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.嘘の国民、嘘の政治、嘘の裁判

 

「嘘の国民、嘘の政治、嘘の裁判」は、

 

韓国人のイ・ヨンフン氏による、韓国の現状分析です。

 

文政権は、この人を逮捕するかもしれませんし、この映像を遮断する可能性もあります。

 

理解することは、知ることから始まります。消される前に見ておくことを薦めます。

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https://youtu.be/EmVzs4yNBtw 

 

韓国の嘘の文化に対する告発

 

韓国の嘘の文化は、国際的に広く知られた事案である。

 

2014年の保険詐欺は、米国の100倍とも言われる四兆五千億を超える。

 

「一般的に人を信頼できるか」の問いにイエスと答えた韓国人は38%(1935年)。

 

その割合が、2010年には26%まで降下した。

 

韓国は「低信頼社会」に属し、その為各種の訴訟が相次いでいる。

 

「この国の政治は嘘の巨大な行進」である。

 

「米国から輸入した牛肉を食べたら脳に穴があく」

 

こんなデマに国民の多くが騙される。

 

朴槿恵大統領はデマによって倒されてしまった。

 

この国は、110年前に一度滅んだ国である。

 

未だに目覚めないのなら、再び亡びることはそう難しいことではなさそうだ。

 

 

李承晩が刑務所内で、亡国の責任はどこにあるかを問うた「独立精神」の一節。

 

「他でもない、堕落した精神文化が、そして嘘をつくという悪習が、国を滅ぼした」

 

「その悪習を列挙しようものなら限りが無い。

 

上の者は下の者を、息子は父親を騙し、他人を欺くものは聡明だの賢いだのといい、

 

ひとを騙せない人間をできそこないだの、おめでたいなどと言う。

 

親は子供に、他人に騙されるなと教え、

 

学校の先生は、生徒に嘘をつくことを称賛する。

 

「嘘で家庭を修め、嘘で友達と交際し、嘘で国を治め嘘で世界と交渉する」

 

私的なことも相談できないのに、どうして国の重大事を決定できるのか。

 

世界の人々は、大韓と清国を嘘の天地だと言い、

 

公使や領事に選ばれると額にしわを寄せて嫌がる。

 

外交さえも嘘で成り立ち、どんな条約も信じない国が亡国直前の大韓帝国であった。

 

そんな国が亡ばないとしたら、この世でどんな国が亡ぶというのだろうか」

 

 

同じ状態が続く今の大韓民国は、今のままでは亡国の悲哀を避けることはできない。

 

その嘘は、司法まで深く浸透している。

 

この国の判事たちは、何が嘘で何が真実かもわからず、

 

めちゃくちゃな判決を出し続けている。

 

 

先日1941年〜43年に「日本製鉄」で働いた人の「子供」に対し、

 

「新」日本製鉄が1億ウォンの賠償金を支払えという判決を下した。

 

この判決の前提となっていることは、全てが真っ赤な嘘である。

 

1937年以降、毎年10万人以上の朝鮮人が「自発的」に、

 

「より多い所得を得る為、良い職場を得る為」に必死になって日本へ渡っていった。

 

その数は太平洋戦争勃発直前の年・1940年には20万人を超えていた。

 

戦争と共に徐々に減ってはいったが、1944年まで毎年10万人以上の朝鮮人が

 

自発的に日本に渡っていった。

 

1939年からは労働力不足によって、日本は労働者を朝鮮から募集し始めた。

 

しかし、これすらも自主的に応募したものである。

 

その応募者17万人の内三分の1が、6か月以内に他の職場へ逃げてしまった。

 

朝鮮人は、日本企業の募集を日本へ行くために利用したのだ。

 

募集であれ、斡旋であれ、当事者の同意なくしては不可能な労務契約関係にあった。

 

1944年9月から徴用が実施されたが、今回の裁判の原告たちは、

 

時期的に見て募集と斡旋によって日本に渡っていった人々である。

 

それなのに何故「奴隷として強制的に連れて行かれた」と言うのか?

 

 

司法当局は、歴史的事実も知らずに原告の主張を鵜呑みにし、判決に利用した。

 

朝鮮労働者たちが正常な賃金も貰えず、奴隷として酷使されたという主張も事実ではない。

 

それは1960年から、日本にある「朝鮮総連系の学者たちが創り出した嘘」である。

 

全ての労働者に正当な賃金が支払われている。

 

終戦のゴタゴタの最中、未支払いの賃金が出たが、それも1〜2か月分に過ぎない。

 

日本政府は未支払いの賃金、預金、債権、保険などを金融機関に供託するようにした。

 

ほとんどが債権や保険で、未払い賃金は微々たる額であった。

 

1965年の韓日国交正常化に当たって、韓国政府は「請求権を含んだ経済協力金」

 

という名目で、日本政府から約3憶ドルを受け取った。

 

 

当初日本政府は、韓国人が保有している債権に対しては、

 

政府が当事者に直接支給するという立場を取った。

 

それに対し韓国政府は「将来提起される一切の請求権を含みこれを完全に、

 

そして永久に精算する」という名目で、3億ドルを一括受諾した。

 

このように強力に日本政府に要求したのは韓国政府である。

 

 

朴正煕大統領は1975〜1977年に掛けて補償を行った。

 

これで韓国人が保有していた対日債務は精算されたはずだ。

 

するとこの補償金が、貰えなかった人々の感情を刺激し、

 

「強制労働説」だの「奴隷労働説」などが拡散され始めた。

 

日本軍慰安婦に巨額の賠償が支払われたのも、同じ要因によるものだ。

 

廬武鉉(ノ・ムヒョン)政府は何の事前調査もなく、

 

その追加補償を約束し、支払いを行った。

 

このような経過であるにも関わらず、今回の裁判を起こした原告たちは、

 

再度日本企業から補償をもらう権利があると主張した。

 

70年前に自分の意志で日本へ行き、工場や炭鉱で働き、賃金を受け取った個人に、

 

2度も韓国政府が保障したにもかかわらず、

 

再び裁判に持ち込み、何故追加補償を日本に要求するのか?

 

いったい、幾ら貰ったら、

 

その数か月分の未払い賃金に対する補償が完全になされたことになると言うのか?

 

 

韓国民の情緒の中に、「浅はかな金銭主義」がはびこっている。

 

嘘の文化とは他でもない、言論が助長し伝播させたものだ。

 

この国では、一番高邁であるべき最高裁の判事までもが、

 

嘘による出鱈目な判決を下している。

 

この問題に関する限り、最高裁の判事たちは小学生レベルの、幼稚な知性しかない。

 

 

初めから強制連行でもなく、奴隷労働でもなかった。

 

わずか1〜2か月の未払い賃金だったし、一定期間の時効が成立する債務関係だった。

 

それらを「国家間の条約で永久に精算すると合意した」のだ。

 

そして韓国政府が2度に渡って精算した問題だった。

 

それなのに、その請求権が未だに生きているとは、

 

この国の裁判官たちが、ここまで不精で傲慢だとは思いもよらなかった。

 

 

嘘をつく国民、嘘をつく政治、嘘の裁判の淵源は深い。

 

その中で一番深い根が何かというと、それは反日種族主義である。

 

「民族主義」は韓国人が共有している「一番強力な共同体意識」であるが、

 

その「韓国式民族意識が問題の根幹」である。

 

 

韓国政府は中国に対しては限りなく屈従的であり、

 

韓国企業が中国でどのような不当な扱いを受けようとも、何の反応もしない。

 

反面、日本に対しては限りなく敵対的である。

 

正常な討論が不可能なほど、激情の憤怒が先立つ。

 

数々の嘘が創りだされ、無分別に横行する。

 

そのことで国民を分裂させる副作用を産み出している。

 

この国の市民は未だにひとつに統合されていない。

 

韓国の民族主義は「種族主義」と呼ぶのが妥当であろう。

 

野蛮な上代に横たわる種族間の敵対感情を以て、種族主義と定義する。

 

韓国の民族主義は、日本を仮想敵対種族と想定した種族主義である。

 

日本の実体、日本の歴史、日本の文化を正確に知りもせず、

 

日本を仮想敵対種族と考えている。

 

韓国人の国際感覚が反日種族主義、親中事大主義で織り成されている。

 

そのような低俗な国際感覚で、この国は行くみちを失い迷っている。

 

李承晩TVはこれから、韓国を再び亡国の道へと陥れかねない

 

この反日種族主義を批判し、打破するために、

 

その代表的事例を順を追って紹介する計画である。2019年5月4日

 

| 東アジア(朝鮮半島と中国) | 06:47 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
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