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寄稿・対決ではなく協力の道を模索すべきだ。

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2019/03/03 05:07 

 

韓日関係は日を追って悪化してきている。両国は自由民主主義と市場経済という基本的価値を共有している。だが今や、正面対決する様相を見せている。

 

 2016年9月に朴槿恵(パク・クンへ)大統領(当時)は、ラオスで安倍晋三首相と会談した席で、韓日関係が15年の慰安婦合意以降、友好的に改善していると語った。これに安倍首相は「昨年末の(慰安婦)合意以降、日韓関係は前向きになっている。『日韓新時代』へ進みたい」と応じた。それから2カ月後、両国は軍事情報包括保護協定(GSOMIA)に仮署名した。

 

 だが両国関係は、17年5月の文在寅(ムン・ジェイン)大統領就任後、慰安婦合意の順守を巡って急速に悪化し始めた。文大統領は就任翌日、安倍首相が「責任感を持って慰安婦合意を実行していこう」と言うと、「韓国国民の大多数は感情的に慰安婦合意を受け入れられないのが現実」だとして慰安婦合意の履行を間接的に拒否した。

 

 韓国の大法院(最高裁)は昨年10月、日本企業に対して、植民地期に強制徴用された韓国人らに賠償せよと命ずる判決を下した。韓国政府は、慰安婦合意に基づく「和解・癒やし財団」も解散させてしまった。韓国の軍艦が日本の哨戒機にレーダーで照準を合わせたとする問題や、日本の哨戒機が韓国の軍艦を狙って低空威嚇飛行を行ったとする問題を巡って、両国軍当局はまるで敵対国同士のようにぶつかり合っている。

 

さらに最近、韓国の文喜相(ムン・ヒサン)国会議長が慰安婦問題解決のため天皇の謝罪を要求すると、日本側は強く反発した。日本の与党・自民党は、韓国人の短期滞在ビザ免除協定の廃止、半導体の材料および防衛産業関連の物資輸出禁止といった案を提起した。北朝鮮の核問題関連では、韓国政府が対話を強調する一方、日本は制裁と圧力を要求するなど、相反する立場だ。韓日関係は「価値共有」から「対決」へと悪化する様相を呈している。

 

中国の軍用機が昨年、韓国の防空識別圏(KADIZ)におよそ140回も無断侵入したにもかかわらず、韓国政府は中国国防部(省に相当)や駐韓中国大使に公式な抗議は行わなかった。駐韓中国大使館の武官を呼ぶレベルにとどまった。それでいて日本に対しては強硬一辺倒の対応をしている。

 

 文大統領は、韓国大統領府(青瓦台)で最近開かれた国家情報院・検察・警察改革戦略会議でも、日本に対する嫌悪感をあらわにした。文大統領は、植民地期の警察を「サーベルを持った巡査」になぞらえつつ「当時、検察と警察は国民の生殺与奪の全権を握る恐怖の対象だった」と発言した。公営放送のKBSは、三・一運動100周年を前に嫌日感情をあおっている。

 

 だが今は、韓国・米国・日本が北朝鮮に対する制裁と圧迫のため「韓米日三角関係」の結束を固めなければならないときだ。北朝鮮が中国・ロシアとの「北方三角関係」を固め、制裁に対抗しているからだ。韓日関係の悪化は敵前分裂であって、自殺行為にほかならない。韓米日三角関係の崩壊で北朝鮮の核およびミサイル問題を解決できなければ、韓国はもちろん日本も北朝鮮の攻撃の脅威から逃れることはできない。韓日両国は、北朝鮮の核の廃棄と自由民主の防衛という共同の価値および目標を共有する運命共同体だということを直視し、一日も早く対決ではなく協力の道を模索すべきだ。

 

寄稿者

鄭鎔碩(チョン・ヨンソク)檀国大学政治外交学科名誉教授

 

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
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