東アジア(朝鮮半島と中国) | より善き未来のために

日韓請求権協定の真実

 

https://youtu.be/NlF7sgjY2Ic 李承晩学堂 教師 朱 盆鐘

 

1965年の日韓請求権協定について、韓国内で多くの誤解と異説が飛び交っています。

 

 

それは、「請求権のごく一部しか(日本に)認めさせることができなかった」という点です。

 

「これは屈辱的、売国的外交だった」というものです。

 

「35年間支配され、韓国が受けた請求金額である無償3億ドルが、

 

わずか3〜5年占領されたにすぎない東南アジアの国々に比べて、少なすぎる」というものです。

 

フィリピンは日本から約5億5000万ドル、インドネシアは約2憶2300万ドル受け取っており

 

単純比較をするとそのようにも思えます。

 

 

さらに韓国の最高裁は最近、「日本への個人請求権が消滅していなかったので、

 

新たに賠償せよ」という判決も下しました。

 

ひと言で言えば、「日本がきちんと賠償・補償しておらず、韓国にはまだ請求するものがある」

 

という認識です。しかしこれは間違っています。

 

そもそも韓国側が請求できるものは、ほとんど無かったのです。

 

そして日韓協定で、一切の請求権が完全に処理されました。これが事実です

 

 

まず「初めから韓国が日本に請求できるものがほとんど無かった」、

 

ということについてみて行きましょう。

 

過去の請求権交渉の際、韓国の植民地被害に対する賠償を請求することができたら、

 

大きな金額を請求することができたでしょう。

 

例えば3.1運動の際の堤岩里協会放火事件、日本帝国時代末の朝鮮語学会事件、

 

米供出、徴用令と徴兵令発動。

 

植民地支配下での不当な被害は、ひとつやふたつではありません。

 

それに対して賠償を受けることがあるなら、莫大な金額になります。

 

しかし国際法、国際関係に、植民地支配の被害に対する賠償等ありえません

 

韓国が賠償を受けようとしても、そのようなことはできません。

 

そうなったのは、太平洋戦争の戦後処理条約、

 

即ち1951年9月に締結された連合国と日本の間の平和条約・サンフランシスコ条約のためです。

 

この条約の第4条では、「日韓両国の財産及び請求権は地区別調整する」とされています。

 

と同時に、米軍が韓国内の日本人の財産を没収したことを承認するとも言っています。

 

14条では、連合国は日本の戦勝賠償金を放棄するとしています。

 

この平和条約において韓国は日本に対する戦勝国でもなく、

 

日本の植民地被害国でもありませんでした。

 

ただ「日本から分離された地域」でした。これが非常に重要です

 

この韓国の国際法的地位が、請求権交渉の枠組みを決定しました

 

戦勝国や植民地被害国なら、一方的な賠償を要求できたでしょう。

 

しかし、韓国は過去日本の一部であったが、今や日本から分離されたので、

 

両国国家と国民の間で財産及び請求権を相互整理した。

 

韓国と日本は、相互に民事上の財産の返還、債権の償還を処理しなさいというのが、

 

サンフランシスコ条約で述べられた「特別調整」の意味です。

 

韓国だけが請求権を持つのではなく、日本にも請求権がありました。

 

李承晩政府もこうした流れを知っていた時期に、

 

1949年の春と秋に「対日賠償要求調書」を作成し、財産返還に対する請求を計画しました。

 

1951年秋、李承晩政権は日韓会談を控え、これらを対日8項目の要求に纏めました。

 

8項目の内、日本が受け入れた項目は、

 

1、韓国から持ち出された古書籍、美術品、骨董品、その他国宝、地図原版、地金・地銀の返還

 

4、1945年8月9日現在、韓国に本社または主な事務所がある法人の在日財産の返還

 

5、韓国法人または韓国個人の日本国または日本国民に対する日本国債公債、日本銀行券、

 

  非徴用韓国人未収金その他請求権返還などです。

 

韓国が受け取るものが結構あるように見えますよね。

 

詳細は後ほどみていくことにして、

 

まずこの8項目の要求の正確さに関する韓国側の説明から見てみましょう。

 

韓日会談請求権委員会の第1回会議で、韓国側の代表は次のように説明しました。

 

大韓民国は36年間の日本による占領で発生した不快な過去の記憶によって促される全ての請求権の充足を日本に対して要求する意図はなく、ただ韓国に合法的に属し、そして将来韓国の生存のために充足されなければならない財産に対してのみ、その請求権を求めるものだ。1952年2月20日」

 

つまり韓国は植民地支配の被害に対する賠償ではなく、

 

韓国側の財産の返還を求めるという姿勢でした

 

すると日本は、在韓日本人財産に対する逆請求権を提起しました。

 

ハーグ陸戦法規(1899,1907)という国際法があり、

 

交戦当事国の間でも私有財産の没収を禁じています。

 

「米国、日本が太平洋戦争をする時、

 

米国が米国内の日本人の財産を没収してはならない」というものです。

 

しかし米国は1942年に、

 

行政命令で米国内の日系住民(日本国+米国国籍)12万人を強制収容所に送り、

 

3年以上労働させ、事実上私有財産を没収したことがあります。

 

また終戦以降1945年末、韓国で米軍は日本人の財産を没収しました。

 

日本が韓半島に残した財産は、1946年の価格で52億ドルを超え、漢半島の総財産の85%に達し、

 

その内、22億ドルは韓国にありました

 

そこには民間人の財産も相当ありました。この財産を1948年に韓国政府が譲り受けました。

 

これを返還しなさいと言うのが、日本の要求でした。

 

日本は韓国の対日請求権と日本の財産請求権をお互いに「特別調整」することを要求しました。

 

もし日本の請求権が認められれば、また韓国側の請求金額より日本側の請求金額が大きければ、

 

韓国側がお金を支払わなければなりません。

 

日本の逆請求権主張のせいで会談は膠着状態になりました。

 

韓国側としては絶対に受け入れられない要求でしたが、

 

日本側としてはサンフランシスコ条約の条約通りでした。

 

両国の要請で米国が仲裁意見を出しました。

 

お見せする資料は、米国務長官のアチソンの答申です。1952年4月29日付け

 

「米国政府が取った関連措置と平和条約4条(b)項によって、韓国国内の日本人財産は没収されたものであり、従って日本はその財産に対して何の権限も無く要求もできないが、そのような処分は冷え和条約(b)項が規定した両国間の特別調停とは関連がある、としました。」

 

もう少し分かり易く表現された米国の意見を次に見てみましょう。

 

米国の立場を、1957年12月31日に再表明しました。

 

「日本は旧在韓日本人の財産の返還を求めることはできない。

 

ただしそれが韓国に帰属したことを考慮し、

 

両国間の請求権を「特別調整」すべきだ、というものでした。

 

このように米国が仲裁意見を出すと、日本は逆請求権を撤回しました。

 

一方韓国側には、対日8項目の要求を検討することが残っていました。

 

両国が韓国の8項目の要求の詳細を実際に討議したのは、

 

張勉(チャン・ミョン)政府時代の1960年の第5回会談からです。

 

政府はそのうち5番目の項まで説明して終わり、朴正煕軍事政権時の第6回会談では、

 

日本側は韓国側の請求権主張にひとつひとつ反論しました。

 

例えば、第1項の金地金249トンの銀地金67トンの返還要求に対し、

 

日本政府は、それが一般的な商取引として、

 

適正価格で対価を支払って買い入れたという理由で拒否しました。

 

実際韓国側も韓国の経済的基盤を築く上で役立つという意味から、

 

政治的に金地金、銀地金の返還を求めたものと認めました。

 

 

第3項の1945年8月9日以降、韓国から日本に振替送金されたお金の返還請求について、

 

 

日本政府は終戦に際し、日本の会社が本支店間で行った各種取引について、

 

韓国政府が現状回復を求める権利は無く、

 

米軍の日本人財産帰属措置は、韓半島で飲み適用されるものだと反論しました。

 

 

また第5項の要求の内、被徴用労務者の未払い賃金に関して日本政府は当然支払うが、

 

韓国側が請求した金額(2億3700万円)は重複集計(1億6000万円)になっており、

 

減額しなければならないことを明らかにしました。

 

そうなると、労務者の未払い賃金は7700万円程度になります。

 

また被徴用者保証金と関連して、

 

日本国民との公平性上、生還者に対して保証することは不可能であり、

 

死亡者と負傷者に対しては当時の国内法によって給与を支払ったが、

 

未払いの場合は被徴用未払い賃金に含めて支払うと回答しました。

 

韓国側の請求権主張をひとつひとつ見ていくと、朴正煕政権の7億ドルの主張に対して

 

日本が認めた金額はわずか7千万ドルでした。10:1の開きがありましたが、

 

最初から韓国には請求できるものがほとんど無かったのです。

 

しかし10年間かかった請求権協定を、7千万ドルで妥結することはできませんでした

 

これについては日本も同意しました。

 

そこで日韓両国は、請求権の金額を経済援助で埋め合わせることで合意しました。

 

そこで1962年11月、金鐘泌(キム・ジョンピル)−大平会談で

 

無償3億ドル、有償2億ドルの方式で妥結しました。異なる両者の立場を折衷したものでした。

 

このように日韓間の請求権協定は、民事上の財産権と債権を相互特別調整する交渉でした

 

韓国側の対日8項目の要求を検討すると、韓国側が要求できるものはほとんどありませんでした。

 

韓国が22億ドル分の在韓日本人の財産を既に取得している点も考慮すべきでした。

 

朴正煕政権が歴代政府と違って「屈辱的売国外交」をしたわけではありません。

 

朴政権は李承晩、張勉(チャン・ミン)政権以来の要求通り日本と交渉しました。

 

しかし請求権協定では結局、

 

少額の純請求権資金と多額の経済協力資金を加える形で決まらざるを得ませんでした。

 

両国間の最善の合意でした。

 

占領期間が3年に満たないフィリピンが5億5千万ドル受け取ったのに、

 

35年間支配された韓国が受け取った額が3億ドルというのは少なすぎないか

 

と言う比較は無知の至りです

 

お金の性格が違います。

 

フィリピンは戦争賠償金を受け取ったのですから、期間が短くても金額は大きいはずです。

 

単純比較するべきことではありません。

 

 

韓日協定で、一切の請求権が完全に整理されたことを確認してみましょう

 

請求権協定文第2条3項には

 

「今後、韓日両国ともその国民は、どのような請求権主張もできない」と明確に規定されています

 

韓国政府はこの協定で個人請求権が消滅したことを数回明らかにしました。

 

それでも最近、韓国の最高裁は完全な請求権整理の主張に背くように、

 

日本の企業がその徴用労務者の精神的被害に対して慰謝料を支払うよう判決を出しました。

 

請求権協定は財産上、債権債務関係のみを取り扱っており、

 

損害と苦痛による請求権問題は扱っていない為、この個人請求権は生きていると言いました。

 

最高裁判所の判決通りに、

 

請求権協定では韓国人労働者の「損害と苦痛」は取り扱われなかったのでしょうか?

 

そうではありません。

 

裁判所の判断とは異なり、請求権協定では徴用労務者の精神的被害問題が取り上げられました。

 

張勉政府璽の第5回会談で、

 

韓国側は日本が他国国民を強制的に徴用し、精神的・肉体的に苦痛を与えたことに対し、

 

相当な補償をするよう要求しました。

 

つまり負傷者や死亡者ではなく、生存者、帰還者に対する補償要求でした。

 

これに対し日本側は、日本政府が重傷者、生きている日本人に対して保証を行わなかったため、

 

当時韓国人は日本の国民だったので、生存者に対しては保証できないと拒否しました。

 

朴正煕軍事政府も生還者一人当たり200ドルの補償金を要求しましたが、

 

日本政府は同じ理由でこれを拒否しました。

 

つまり徴用労務者の精神的被害補償問題は請求権協議の際に論議されましたが、

 

それが反映されることなく協定は結ばれました。

 

このように言うと、徴用労務者の精神的被害問題は正式に取り上げたのではなく、

 

相手の様子を見るためにちょっと言ってみたが、

 

日本は反発したのでひっこめたのではないかと言う人が居ます。

 

その為、請求権協定ではまともにこの問題を扱わなかったので、

 

労働者は精神的被害問題に対して新たに申し立てることができるというのが、

 

韓国最高裁の立場です。

 

しかし韓国は日本との国交を正常化させ、その先決問題として請求権問題を扱ったもので、

 

植民地の被害に対する賠償、補償ではなく、韓国側の財産の返還を要求することにしたのです。

 

厳格に言えば、徴用労務者の精神的被害は当初から請求しないことにしたのです。

 

そのような原則で13年間交渉して協定を結び、それを国会で批准同意し、

 

またこれを歴代の韓国政府が遵守してきました

 

2012年と2018年に韓国の司法部はこれを覆しました。

 

長い時間をかけて両国政府が合意して、国民が同意し、

 

その後数十年間遵守してきたものを、司法府の何人かの判事が覆すことが正しいのでしょうか?

 

韓国司法府のこの様な行為を司法積極主義とよびますが、

 

国際的には司法府が外交問題においてこのようなことをしてはならないという

 

「司法自制の原則」が広く通用しています

 

 

結論です。

 

(韓国が請求したのは)植民地支配に対する被害賠償、補償ではなく、

 

しかも韓国は日本に請求できるものがほとんど無く、

 

それを確認する過程で1965年に請求権協定が締結されました。

 

これが日韓両国間の最善の合意でした。

 

日韓協定を破棄しない限り、「日本はもっと出すべきだ」と主張することはできません。

 

韓国人は1965年の請求権協定で、日本と過去の歴史が終結したことを、

 

そして全てが精算されたことを認めなければなりません。

 

これがグローバル・スタンダードです

 

本日の講義を終わります。ありがとうございました。李承晩学堂 教師 朱 盆鐘

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

 

*併合時代に起った痛ましい事件については、

 

暴動の中で起こったことで、中立の立場での研究が必要です。

 

事実に基づいて過去を振り返ろうとしているこのグループでもこの様に考えるのですから、

 

「自分たちは被害者である」という一方的な考え方を、

 

70年以上に渡って刷り込まれてきた人々が目覚めるのは難しいかもしれませんが、

 

どのような場合であっても、被害者意識に陥ったひとが成長することはありません。

 

成長できるのは、被害者意識を手離したその時です。

 

あなたは被害者意識に捉われてはいませんか?

 

 

 

 

 

 

| 東アジア(朝鮮半島と中国) | 21:54 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |

韓国民の歴史認識は大嘘だ

 

2019.05.18 Saturday

.嘘の国民、嘘の政治、嘘の裁判-李栄薫

2019.06.01 Saturday

強制労働がでっち上げだというこれだけの証拠-李宇ヨク

 

カテゴリー・東アジア(朝鮮半島と中国)でご紹介した韓国の研究会の方々が、

 

先日ソウルの中心地で、「韓国民が考えている歴史認識は全くのでっち上げである」と、

 

市民に訴えました。

 

https://www.youtube.com/channel/UC0ddvpoS9dg3EFWo62VarOA/featured

 

 

写真は https://www.fnn.jp/posts/00046681HDK より拝借致しました。

 

まだ20人ほどのグループですし、足を止める人も少なくメディアも取り上げません。

 

 

彼らは実際に自分たちで研究したものを下地にして訴えていますので、

 

「売国奴」と激しく罵倒されようがまったく動じません。

 

 

巷ではこの方々の事を「親日」と評していますが、その表現は妥当ではありません。

 

彼らは民族の誇りを取り戻すために、立ち上がったのですから。

 

 

同胞が何によって操られているのか、何によって眞実を見ないようにさせられているのか、

 

彼らは根拠を詳らかにして訴えています。

 

研究過程ですから、情報に間違いもあるかもしれませんから、

 

これからも正していく必要があるでしょう。

 

 

現政権を含めて、全方位が彼らの意見に対して反対派である中で、

 

真実を知りたいと行動を取ったその姿勢を見習いたいものです。

 

このグループは日本のNGOと共に国連に行って、

 

如何に韓国人が騙されて嘘の情報を世界に流しているか、という現実について話す計画との事です。

 

こういうグループが韓国国内から出てきたことは、

 

令和の時代になったことと実は深い関係があるのです。

 

ここには書きませんが、これは三次元だけしか見ない人には分からない話、

 

「分かる人」には分かる話、ですね。

 

 

| 東アジア(朝鮮半島と中国) | 14:07 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |

強制労働がでっち上げだというこれだけの証拠-李宇ヨク

 

https://youtu.be/CC4sDzrlNCQ

 

<落成大経済研究所研究員・李宇ヨク(行の間にサンズイ)氏の講義>

 

 

私が今日講義するのは1938年9月から45年8月15日までの約6年間に、

 

日本に渡ったとされる「72万人余り」の朝鮮人労働者についてです。

 

まず私が言いたいのは、戦時中に動員された朝鮮人は全体の6%にすぎず、

 

それは、韓国人が思っているイメージとは程遠いという事実です。

 

そして韓国の研究者たちは、韓国人労働者は日本の官憲たちに「強制的に」連れて行かれた、

 

つまり「強制連行」されて、「奴隷労働」させられたと主張します。

 

「寝ていたところを」「田んぼで働いていたら」、憲兵や警察がやって来て、

 

日本に連れて行かれた。そして日本で死ぬほど働かされて、鞭で打たれて、虐待され、殴られ、

 

それにも関わらず1円も貰えず返ってきた、というのが学会の一般的な主張です。

 

何故そのような主張がまかり通るようになったのか

 

1965年は、日韓国交が正常化の為の最後の協議が行われていた時期でした。

 

日本には、朝鮮総連系の朝鮮大学という学校があります。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E5%A4%A7%E5%AD%A6%E6%A0%A1_(%E6%97%A5%E6%9C%AC)

 

その大学の教員だった朴慶植氏が、このような主張を最初に始めました

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9C%B4%E6%85%B6%E6%A4%8D

 

朴慶植氏

 

何故かと言うと、日帝が朝鮮人に対し残酷な搾取をしたと扇動し、

 

当時進行中だった日韓国交正常化を阻止するためでした。

 

両国の国交正常化が行われると、北朝鮮が日本と韓国に包囲されてしまうからです。

 

それ(彼が主張する残虐な行為)を「強制連行、強制労働」と呼びました。

 

彼が1965年に出版した本の題名も、「朝鮮人強制連行の歴史」となっています。

 

そこから始まった彼の主張は、2018年(この動画の撮影当時)に至るまで、

 

学会の一番強力な通説となって残っています。

 

50年以上もこの主張が繰り返されているわけです。

 

またこれは韓国の政府機関、教育機関、言論界、文化界、社会全般に甚大な影響を与え、

 

それが国民の一般的常識として認識されるようになりました

 

しかし、これは明確な歴史歪曲です。

 

「強制連行」という歴史歪曲は、韓国の反日種族主義を作り上げるために、

 

大変重要な役割を果たしました。

 

そして「反日種族主義的情緒」と「感情」はまた、

 

韓国の歴史歪曲を、更に深刻で広範囲に広げる役割を果たしました。

 

 

研究者たちは「強制連行」という言葉で、ひとまとめにして話をしていますが、

 

その中で一番広く知られているのが「強制徴用」です。

 

この「強制徴用」について、韓国の最高裁は2018年10月30日、

 

日本企業に対して、

 

韓国人労働者一人当たり1億ウォン(約一千万円)ずつ支払うよう判決を出しました。

 

しかしこの判決もまた、明白な歴史歪曲によって出された「とんでもない判決」です

 

まず「徴用」は、1944年9月から、長く見積もっても’45年の4月までの、

 

約8カ月の短期間に行われたものです。

 

その後は米空軍が大韓海峡を掌握したために、

 

朝鮮に居る労働者を日本へ輸送できなくなったためです。

 

ですから、徴用という形で日本に渡ったのは、約10万人ほどであったと推定されます。

 

 

「徴用」とは法律が定める強制的労働動員方法です。

 

勿論日本だけに有ったわけではなく、

 

第1、第2次世界大戦では、全ての国が取った動員法でした。

 

この徴用を拒否すると1年以下の懲役、または100円以下の罰金が科されました。

 

 

それでは「徴用」の前はどのような方法があったのでしょうか?

 

まずは1939年9月から始まった「募集」であり、

 

次に1942年2月に始まった「官斡旋」という形で、

 

(朝鮮の人々が)日本に渡るようになりました。

 

この二つの方法には、法的拘束がありません

 

朝鮮の人が応じなければそれまでで、処罰もできませんでした。

 

朝鮮にやってきた日本企業の担当者に、

 

希望する人が「私が行きます」と言って日本に渡りました

 

「自発的選択」に任されたということです。

 

 

「官斡旋」と「募集」は多少意味合いが違いますが、一番大きな違いは、

 

「官斡旋」の場合は、朝鮮総督府が「募集」の時から、少し積極的にかかわったということです。

 

しかし興味深いことには、「徴用」が始まってからも以前と同様に、

 

多くの朝鮮人達が密航ブローカーに高額な手数料を払って、

 

小さな船に命を預けて密航しようとしたことです

 

何故かと言うと、日本は当時朝鮮人青年たちに取って、ひとつ「ロマン」であったと、

 

今の言葉で表現できると思います。

 

 

そして「徴用」が始まる以前と同様に、朝鮮人の多くが現場から逃げ出しました。

 

日本の青年の多くは、戦地に徴用されていました。

 

ですから、日本には労働力が非常に不足していました。

 

特に、炭鉱などの鉱山での労働力不足は深刻でした。

 

それで、日本に動員(徴用ではない)された約72万人余りの朝鮮人の内の約64%が、

 

炭鉱と一部の金属鉱山に配置されました。

 

しかし、日本に行った朝鮮人の多くは農村の出身者でした。

 

彼らは、地中深く入っていく鉱山労働に怖れを抱くしかありませんでした。

 

そして多くの朝鮮人労働者が逃げ出したのです。

 

それは、より安全で良い職場を求めてのことでした。

 

 

戦時期の朝鮮人労務動員は、このような点から見ると、

 

時期的にも人員的にも、徴用後の逃走などを見ても「強制」とは言えないのです。

 

当時は実際に、「強制連行」「強制徴用」という言葉すらありませんでした

 

特に「強制徴用」と言う言葉は今回の判決にも出てきましたが、

 

この言葉が何を根拠にしてできたのかを、私たちは知る必要があります。

 

「強制徴用」と言う言葉は、元々成立しない概念です。

 

何故ならこれまでお話ししたように、徴用それ自体が強制だからです。

 

 

では1968年に朴慶植が本を書いて以降今まで、

 

何故韓国の研究機関や政府、言論機関や教育機関、市民団体など全てが

 

強制」という言葉を「徴用」の前につけて使ったのでしょうか?

 

これは研究者たちが創り上げた、操作された概念だと私は思います。

 

事実この単語には歴史に対する、事実に対する、巧妙な誇張と歪曲が含まれています

 

私は、このような深刻な概念の操作を研究者たちが犯した点を、

 

どのように考えても理解できません。

 

 

このように日本に渡った朝鮮人、

 

基本的に、自発的に金儲けのために日本に渡った朝鮮人の労働者を、

 

私たち韓国人はどのように考えているでしょうか?

 

やはり全員が「奴隷労働」だった、「強制労働」だったと考えます。

 

勿論この様な言葉は当時ありませんでしたし、

 

そのようなことが行われたというのは事実ではありません。

 

これは歴史歪曲であり、韓国人はこのように歪曲された歴史認識を持っているのです。

 

 

誠信女大の徐敬徳教授という方が居ますが、このひとの仕事は主に、

 

「植民地時代」に日本人が朝鮮人をどれだけ残虐に虐げたか、

 

どれほど悪辣に収奪したかということを、米国で広報活動することです

 

「ソ・ギョンドク」の画像検索結果徐敬徳教授 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%BD%E3%83%BB%E3%82%AE%E3%83%A7%E3%83%B3%E3%83%89%E3%82%AF

 

軍艦島という映画が公開されました。皆さんもご存知の事と思います。

 

この写真を見てください。

 

軍艦島という映画の宣伝のために、徐敬徳教授はニューヨークのタイムズ・スクエアという

 

一番にぎわう場所にある電光掲示板に、この広告を流しました。

 

彼はこの広告を打つために、韓国人から2億ウォン(約二千万円)の寄付を集めました。

 

 

次に二番目の写真を見てください。

 

2015年に開館した「国立日帝強制動員歴史館」というのが釜山にあります。

 

この歴史館に入ると、すぐ前に高い塔が見えます。

 

これは命を落とした朝鮮人を追悼するために建てられたものです。

 

この写真は、その塔の後ろに貼られているものです。

 

タイムズ・スクエアの写真と同じものだということがわかります。

 

 

あばら骨だけの痩せた姿それこそが、「奴隷」のように働いた朝鮮人だ、

 

彼らがどれほどひどい目に遭ったのか、ということを見せるために貼られた写真です。

 

しかし、事実は違います。

 

2枚の写真は、この日本の新聞から取られたものだということが分かります。

 

イメージ 2

 

この写真は、1926年9月9日旭川という新聞に掲載されました。

 

北海道の土木建設現場で監禁され強制労働させられた10人の日本人の写真です

 

最近韓国で有名になった「島奴隷」と同じケースでした。

 

 

特にあばら骨が見えている、右から二番目のひとを見てください。

 

勿論事業者は逮捕され、記者がその労働者を撮影したものです。

 

結局私たちは米国まで行って、日本人を韓国人と偽って広告し、

 

私たちが日本人によって、これほどひどいことをやられたと、

 

第三者にでたらめな宣伝をしたことになります。

 

この馬鹿げた話を、この反日種族主義を、米国人達はどのように考えるだろうか、

 

私は本当に恥ずかしく思います。

 

 

本当に深刻なことは、このように歪曲された歴史が、学生たちに

 

体系的に、そして継続的に教えられることによって、

 

反日民族主義が世代を超えて、時間が過ぎるに従って深刻になっている現実です。

 

2009年の教育課程に従って2014年までに8種類の教科書が出版され、

 

日本の歴史歪曲に対抗するという名目で、2011年から韓国史は高校で再び必修科目になりました。

 

その8種類の教科書の内7種類の教科書に、

 

先に紹介した炭鉱で働かされた10名の日本人の写真が、

 

「朝鮮人強制徴用」「朝鮮人強制徴用」というタイトルで載っています

 

馬鹿げた現実です。

 

2016年からは国家機関、学校だけでなく、社会団体も歴史歪曲運動を始めました。

 

いわゆる「強制徴用労働者像」という銅像設置運動です。

 

この運動は民主労総韓国労総挺身隊対策協議会などが主導する、

 

「日帝下強制徴用労働者像設置推進委員会」によって進められています。

 

 

「徴用工」の画像検索結果

 

今ご覧になっている写真は、2017年にソウル龍山駅の前に立てられた「労働者像」です。

 

同じ年に仁川富平駅前にも設置されました。

 

その後、済州島と昌原にも立てられ、ご存知の通り今年(2018年)釜山の日本大使館前に

 

立てようとしたところ、外国公館を保護するという政府の立場に従って、警察に阻止されました。

 

また来年(2019年)には、8月15日北朝鮮と連携して、

 

ソウルと平壌に同時に像を立てる計画を既に発表しました。

 

ソウルの設置場所は日本大使館前の「少女像」の横ということです。

 

この銅像のモデルも、今まで見てきた旭川新聞に掲載されたあの日本人です

 

結局、日本人の像を立てておいて、それを虐待された韓国人だと主張し、

 

全国にこのような像またはトーテムを立てて、韓国人が崇拝する、

 

これが「推進委員会」の計画であり目的だと、私は思います。

 

それによって私たちが得るものは何なのか。私にはまったく理解ができきません。

 

学校だけでなく、全国民に反日種族主義を広めることは、

 

全くでたらめの妄想以外の何ものでもありません

 

 

最後に2枚の写真をお見せしましょう。

 

廬武鉉政府は「日帝強占下強制動員被害者真相究明委員会」という機関を設置し、

 

戦時中に日本に渡った労働者の被害の補償をしました。

 

その慰労金をもらう為に、証拠を提出しなければなりませんでした。

 

一番多い証拠は写真でした。

 

 

この写真は1941年に金性得氏が、北海道の炭鉱前で同僚と一緒に撮影した記念写真です。

 

2番目で腕組みをしている朝鮮の人々、最前列で床に座っている人たち、

 

楽な感じで座っている人たちの姿に、私は大いなる余裕を感じます。

 

私はこの写真に「奴隷」の姿を見出すことはできません

 

1939年から45年までの戦時中に日本に渡った工夫たちの団体写真は、これ以外にも沢山あります。

 

大部分は今見て頂いたような写真ばかりです。

 

朝鮮の人たちは当時、会社が用意した寮と呼ばれる寄宿舎で、無料で生活していました。

 

その寄宿舎では大抵同じ故郷から来た人たちが同じ部屋を使うという形を取っていました。

 

 

分かり易いもう1枚の写真は、同僚と連れだって写真館へ行き、衣装を借りて撮影した写真です。

この写真は1943年7月に、

 

北海道の新幌内にある炭鉱で働いていた、李ヒョング氏が提出したものです。

 

彼は当時18歳だったので、学生服を借りて着ています。

 

両隣の同僚は、写真館で炭鉱夫の衣装を着て撮影しています。

 

李ヒョング氏は、炭鉱で働いていた時に着ていたものと同じだと証言しています。

 

印象的なのは写真に写っている二人の頑健そうな姿です

 

 

 

*李ウヨク氏の話は次回へと続きます。

 

*「反日種族主義」とは、近代科学の合理的な精神世界とはかなり距離がある。

種族主義の精神は、シャーマニズムとトーテミズムにパターンを置いている。

種族主義の社会は、迷信と嘘で成り立っている。眞実と嘘を区別できない社会である。

種族主義の政治は、嘘で固めた扇動である。

種族主義に外交は敵対種族の存在を前提とする、呪いと教戒の連続である。

現在の韓国の民族主義は以上のような種族主義の特質を強く有している。

韓国人の李ヨンフン氏による「反日種族主義」についての分析

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李宇ヨク氏の話しを纏めると、いわゆる「徴用工問題」は事実ではなく、

 

北朝鮮系の日本にある大学の教授によってでっち上げられ、

 

それに韓国民が乗せられた、あるいは意図的に乗ったという背景があるということです。

 

 

韓国の最高裁が出した日本が絡んだ判決は、全て「韓国の国内問題」ですから、

 

それにいちいち反応する必要はないのです。

 

国際法に則って、粛々とそして毅然とした態度で、

 

韓国側の主張が如何に事実と乖離しているのか、という説明を繰り返ししていけばいいのです。

 

韓国側のニュースに触れて腹を立てるのは、韓国側の術数に嵌ることになりますから、

 

あまり賢いとは言えません。

 

 

韓国人もそうですが、日本人の多くも、いわゆる「徴用工問題」については、

 

朴慶植という、たったひとりの人間が創り上げたデマ話を信じてきたわけですから、

 

その無知さ加減をお互いに反省すべきでしょう。

 

韓国民の立場に立てば、「北朝鮮に騙された」というこの事実を知るべきでしょう。

 

「このような幼稚なでっち上げに、乗せられたままでいいのですか?」と、

 

私たちが繰り返し彼らに伝えていくことが必要でしょう。

 

 

同じ時代の同じ日本人が、台湾やその他のアジア諸国からは尊敬され、

 

韓国と北朝鮮と中国からのみ、あれこれ言われるという現実を見ただけでも、

 

彼らの主張が有り得ない話だということに、気づけるようでなければなりません。

 

 

靖国神社に参拝するのは、何人(なんびと)であろうが人として当たり前の行為です。

 

三ケ国の政府からあれこれ言われるからと忖度して参拝しない日本の政治家は、

 

腰抜けと言われても仕方のない事です。

 

現に台湾の日本語世代の方から、私たちはそのように言われました。

 

「昔の日本人は毅然としていて素晴らしく、憧れの存在だったが、

 

今の日本政府は、中国と北朝鮮と韓国に言われっぱなしでひと言も返せない。腰抜けだ」と。

 

 

「米国と連合国、中国、韓国、北朝鮮が嫌がるようなことは、言っても書いてもはいけない」

 

という徹底した言論統制が、GHQによって敷かれたことは確かですが、

 

70年も前の事ではありませんか。

 

そのようにGHQ(と、その奥に居る存在)から仕組まれたとはいえ、

 

未だに首相が靖国神社にも参拝できず、でっち上げられた慰安婦問題や徴用工問題に

 

右往左往するとは何事でしょうか?

 

アジアの安定のためにも、世界平和の為にも、

 

私たち日本人がもう少し成熟する必要があると思いませんか?

 

その為にはまず、歴史を真ん中に立って見ていくことです。

 

何も知らなければ、声高に嘘を言う人の話を聞いているしかないのです。

 

それは、私たちの祖先を冒とくする行為でもあるのですから、心したいものです。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

| 東アジア(朝鮮半島と中国) | 13:26 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |

没落の中国。天皇まで利用し平成をしゃぶり尽くした国が滅びる日

 

平成は1989年1月7日から始まりましたが、この年の6月4日、中国で天安門事件が起こりました。この事件で民主活動を弾圧し、学生を含め多くの人民を殺した中国は、欧米諸国から厳しい非難を浴び、経済制裁や政府高官訪問禁止などの措置を受けました。

 

西側諸国からの制裁により国際社会で孤立した中国は、悪化したイメージを回復させるために、天皇の訪中を繰り返し要請、そしてついに平成4(1992)年10月、宮沢喜一内閣時に天皇陛下の中国ご訪問が実現します。

 

この天皇訪中をきっかけに、西側諸国による中国への制裁は次第に解除されていきます。それほど日本の天皇が中国をご訪問されたということは、世界的に見て大きなことだったわけです。

 

実際、外相だった銭其シンはその回想録のなかで、天皇訪中は「西側の制裁を打ち破る最も適切な突破口になった」と書いています。つまり天皇訪中を中国は最大限に利用したわけです。

 

この天皇訪中の年から中国経済は急回復し、1995年まで二桁成長が続きました。中国の思惑は完全に的中したわけです。制裁を解除した西側諸国は、一転して中国の改革開放政策に傾斜し、どんどん中国への投資を増やしていきました。こうして中国は急速に経済発展していったわけです。

 

そして天皇訪中からわずか20年足らず、2010年のGDPで中国は日本を抜き世界2位にまで上りつめたのです。言うなれば、天皇の訪中がなければ、中国がここまで経済発展することはできなかった、あるいはもっと遅れていたはずです。

 

中国は日本に大きな恩があるはずですが、国際社会における存在感が増すと同時に、次第に日本を敵視するようになっていきました。天安門事件での民心離れを修復するために、江沢民政権では反日教育が施され、日本を中国人民共通の敵とすることで、国をまとめようとしたからです。

 

2001年に小泉純一郎氏が首相になると、毎年、靖国神社を参拝するようになりましたが、これによって中国では反日感情が高まり、重慶で行われた2004年のサッカー・アジアカップでは、日本のチームに対してブーイングが起こり、また、選手のバスが民衆に取り囲まれるという事態まで発生しました。

 

そして2005年3〜5月にかけて、日本の歴史教科書問題や国連安保理常任理事国入りへの反対運動をきっかけに、中国各地で大規模な反日デモが発生、日本料理店などが襲撃されました。上海の日本総領事館が中国人に取り囲まれ、石やペットボトルが投げ込まれ、総領事館の窓ガラスなどが破壊されました。

 

2010年には尖閣諸島付近で中国漁船が海上保安庁に体当りする事件が発生、さらに2012年には香港の活動家が尖閣諸島に上陸。いずれも民主党政権時に起こったことでしたが、当時の政府は中国との関係を重んじて、情報を非公開にしたり、逮捕した活動家をろくに取り調べもせずに中国に送り返してしまいました。

 

こうした事態を受けて、当時の東京都知事だった石原慎太郎氏は、東京都として尖閣諸島を購入することを発表しましたが、中国の反発を恐れた当時の野田佳彦政権は、尖閣諸島を国有化することを決定します。

 

ところが、むしろ中国はこのことに大反発し、中国全土で過去最大の反日デモが発生、日本系の飲食店、スーパーなどが襲撃され、略奪、放火、破壊が相次ぎました。暴徒は町で日本車を見かけると片っ端から破壊し、運転者に対して暴行を加えました。

<中略>

現在の習近平国家主席は2009年に副主席として訪日、このときも民主党政権ですが、強引に天皇との会見をセッティングしたことで、国民の批判が集まりました。一方、習近平は天皇と会見したことを中国内外に示すことで、自分が次の中国のリーダーだということをアピールしたのです。ここでもまた中国は天皇を利用したわけです。

 

しかし、あまりに増長した中国は、太平洋を二分して世界をアメリカと分け合おうなどと提案したり、さらには中華経済圏である「一帯一路」をぶち上げ、トランプ大統領の誕生で保護主義に傾いたアメリカに代わって世界経済を牛耳ろうとするなど、その覇権主義をあからさまに誇示するようになり、そのことによってアメリカとの貿易戦争を招いてしまいました。

 

経済成長も、2019年の成長率目標は6〜6.5%と、かつてほどの勢いはなく、実際にはすでにマイナス成長に陥っているとも言われています。今年3月の全人代では、習近平からは、いつものように威勢のいい発言がありませんでした。

 

こうして平成の31年間の中国を振り返ってみると、天安門事件で低迷した後に急成長を遂げ、いまピークを過ぎて斜陽の時代を迎えようとしていることがわかります。

 

60年周期で景気が循環しているという「コンドラチェフの波」という説があります。これは最初の30年で景気の谷から景気の山へと向かい、ピークをすぎると次の30年で景気の谷へと落ちていくというものです。

 

そう考えると、中国は天安門事件という底から30年をかけてピークを迎えたものの、ちょうどそのときに米中貿易戦争が勃発、これからの30年は没落の時代を迎えることになるわけです。

 

一方、日本は1992年ごろのバブル崩壊から間もなく30年を迎えます。「失われた20年」と言われたどん底期から回復しつつあり、来年はオリンピックも開催されます。日本はむしろ、景気の底から景気の山へと向かっているのです。

 

「コンドラチェフの波」に照らし合わせれば、令和の時代は、日本の黄金期と中国の没落という、これまでの逆転現象が起こることになります。この没落する中国といかに対峙すべきかが、令和の時代の日本の課題となっていくでしょう。

 

万世一系の日本と易姓革命の中国は、非常に対極的です。なぜ同じ東洋で、これほど国体が異なるのかということについては、諸説ありますが、地政学、自然生態系から社会の仕組みなど、長い歴史的文化風土の所産です。

 

万世一系については、よく「万邦無比」ともいわれています。それは、日本史には権力を争いは何度もあったものの、万世一系を潰そうとする者は現れなかったからです。

 

神代から平成、令和までに至って万世一系が可能だったことは、「世界の奇跡」とまで感嘆されます。いかなる国や政権も万世一系を望みながら、中華の国々のように「易姓革命」によって潰されてしまいました。

この世界の奇跡をいかに守っていくかが、現在の日本人の「使命」だとまで私は考えています

 

※ 本記事は有料メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』2019年4月30日号の一部抜粋です。

プロフィール:黄文雄(こう・ぶんゆう)
1938年、台湾生まれ。1964年来日。早稲田大学商学部卒業、明治大学大学院修士課程修了。『中国の没落』(台湾・前衛出版社)が大反響を呼び、評論家活動へ。著書に17万部のベストセラーとなった『日本人はなぜ中国人、韓国人とこれほどまで違うのか』(徳間書店)など多数。

| 東アジア(朝鮮半島と中国) | 20:16 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |

.嘘の国民、嘘の政治、嘘の裁判

 

「嘘の国民、嘘の政治、嘘の裁判」は、

 

韓国人のイ・ヨンフン氏による、韓国の現状分析です。

 

文政権は、この人を逮捕するかもしれませんし、この映像を遮断する可能性もあります。

 

理解することは、知ることから始まります。消される前に見ておくことを薦めます。

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https://youtu.be/EmVzs4yNBtw 

 

韓国の嘘の文化に対する告発

 

韓国の嘘の文化は、国際的に広く知られた事案である。

 

2014年の保険詐欺は、米国の100倍とも言われる四兆五千億を超える。

 

「一般的に人を信頼できるか」の問いにイエスと答えた韓国人は38%(1935年)。

 

その割合が、2010年には26%まで降下した。

 

韓国は「低信頼社会」に属し、その為各種の訴訟が相次いでいる。

 

「この国の政治は嘘の巨大な行進」である。

 

「米国から輸入した牛肉を食べたら脳に穴があく」

 

こんなデマに国民の多くが騙される。

 

朴槿恵大統領はデマによって倒されてしまった。

 

この国は、110年前に一度滅んだ国である。

 

未だに目覚めないのなら、再び亡びることはそう難しいことではなさそうだ。

 

 

李承晩が刑務所内で、亡国の責任はどこにあるかを問うた「独立精神」の一節。

 

「他でもない、堕落した精神文化が、そして嘘をつくという悪習が、国を滅ぼした」

 

「その悪習を列挙しようものなら限りが無い。

 

上の者は下の者を、息子は父親を騙し、他人を欺くものは聡明だの賢いだのといい、

 

ひとを騙せない人間をできそこないだの、おめでたいなどと言う。

 

親は子供に、他人に騙されるなと教え、

 

学校の先生は、生徒に嘘をつくことを称賛する。

 

「嘘で家庭を修め、嘘で友達と交際し、嘘で国を治め嘘で世界と交渉する」

 

私的なことも相談できないのに、どうして国の重大事を決定できるのか。

 

世界の人々は、大韓と清国を嘘の天地だと言い、

 

公使や領事に選ばれると額にしわを寄せて嫌がる。

 

外交さえも嘘で成り立ち、どんな条約も信じない国が亡国直前の大韓帝国であった。

 

そんな国が亡ばないとしたら、この世でどんな国が亡ぶというのだろうか」

 

 

同じ状態が続く今の大韓民国は、今のままでは亡国の悲哀を避けることはできない。

 

その嘘は、司法まで深く浸透している。

 

この国の判事たちは、何が嘘で何が真実かもわからず、

 

めちゃくちゃな判決を出し続けている。

 

 

先日1941年〜43年に「日本製鉄」で働いた人の「子供」に対し、

 

「新」日本製鉄が1億ウォンの賠償金を支払えという判決を下した。

 

この判決の前提となっていることは、全てが真っ赤な嘘である。

 

1937年以降、毎年10万人以上の朝鮮人が「自発的」に、

 

「より多い所得を得る為、良い職場を得る為」に必死になって日本へ渡っていった。

 

その数は太平洋戦争勃発直前の年・1940年には20万人を超えていた。

 

戦争と共に徐々に減ってはいったが、1944年まで毎年10万人以上の朝鮮人が

 

自発的に日本に渡っていった。

 

1939年からは労働力不足によって、日本は労働者を朝鮮から募集し始めた。

 

しかし、これすらも自主的に応募したものである。

 

その応募者17万人の内三分の1が、6か月以内に他の職場へ逃げてしまった。

 

朝鮮人は、日本企業の募集を日本へ行くために利用したのだ。

 

募集であれ、斡旋であれ、当事者の同意なくしては不可能な労務契約関係にあった。

 

1944年9月から徴用が実施されたが、今回の裁判の原告たちは、

 

時期的に見て募集と斡旋によって日本に渡っていった人々である。

 

それなのに何故「奴隷として強制的に連れて行かれた」と言うのか?

 

 

司法当局は、歴史的事実も知らずに原告の主張を鵜呑みにし、判決に利用した。

 

朝鮮労働者たちが正常な賃金も貰えず、奴隷として酷使されたという主張も事実ではない。

 

それは1960年から、日本にある「朝鮮総連系の学者たちが創り出した嘘」である。

 

全ての労働者に正当な賃金が支払われている。

 

終戦のゴタゴタの最中、未支払いの賃金が出たが、それも1〜2か月分に過ぎない。

 

日本政府は未支払いの賃金、預金、債権、保険などを金融機関に供託するようにした。

 

ほとんどが債権や保険で、未払い賃金は微々たる額であった。

 

1965年の韓日国交正常化に当たって、韓国政府は「請求権を含んだ経済協力金」

 

という名目で、日本政府から約3憶ドルを受け取った。

 

 

当初日本政府は、韓国人が保有している債権に対しては、

 

政府が当事者に直接支給するという立場を取った。

 

それに対し韓国政府は「将来提起される一切の請求権を含みこれを完全に、

 

そして永久に精算する」という名目で、3億ドルを一括受諾した。

 

このように強力に日本政府に要求したのは韓国政府である。

 

 

朴正煕大統領は1975〜1977年に掛けて補償を行った。

 

これで韓国人が保有していた対日債務は精算されたはずだ。

 

するとこの補償金が、貰えなかった人々の感情を刺激し、

 

「強制労働説」だの「奴隷労働説」などが拡散され始めた。

 

日本軍慰安婦に巨額の賠償が支払われたのも、同じ要因によるものだ。

 

廬武鉉(ノ・ムヒョン)政府は何の事前調査もなく、

 

その追加補償を約束し、支払いを行った。

 

このような経過であるにも関わらず、今回の裁判を起こした原告たちは、

 

再度日本企業から補償をもらう権利があると主張した。

 

70年前に自分の意志で日本へ行き、工場や炭鉱で働き、賃金を受け取った個人に、

 

2度も韓国政府が保障したにもかかわらず、

 

再び裁判に持ち込み、何故追加補償を日本に要求するのか?

 

いったい、幾ら貰ったら、

 

その数か月分の未払い賃金に対する補償が完全になされたことになると言うのか?

 

 

韓国民の情緒の中に、「浅はかな金銭主義」がはびこっている。

 

嘘の文化とは他でもない、言論が助長し伝播させたものだ。

 

この国では、一番高邁であるべき最高裁の判事までもが、

 

嘘による出鱈目な判決を下している。

 

この問題に関する限り、最高裁の判事たちは小学生レベルの、幼稚な知性しかない。

 

 

初めから強制連行でもなく、奴隷労働でもなかった。

 

わずか1〜2か月の未払い賃金だったし、一定期間の時効が成立する債務関係だった。

 

それらを「国家間の条約で永久に精算すると合意した」のだ。

 

そして韓国政府が2度に渡って精算した問題だった。

 

それなのに、その請求権が未だに生きているとは、

 

この国の裁判官たちが、ここまで不精で傲慢だとは思いもよらなかった。

 

 

嘘をつく国民、嘘をつく政治、嘘の裁判の淵源は深い。

 

その中で一番深い根が何かというと、それは反日種族主義である。

 

「民族主義」は韓国人が共有している「一番強力な共同体意識」であるが、

 

その「韓国式民族意識が問題の根幹」である。

 

 

韓国政府は中国に対しては限りなく屈従的であり、

 

韓国企業が中国でどのような不当な扱いを受けようとも、何の反応もしない。

 

反面、日本に対しては限りなく敵対的である。

 

正常な討論が不可能なほど、激情の憤怒が先立つ。

 

数々の嘘が創りだされ、無分別に横行する。

 

そのことで国民を分裂させる副作用を産み出している。

 

この国の市民は未だにひとつに統合されていない。

 

韓国の民族主義は「種族主義」と呼ぶのが妥当であろう。

 

野蛮な上代に横たわる種族間の敵対感情を以て、種族主義と定義する。

 

韓国の民族主義は、日本を仮想敵対種族と想定した種族主義である。

 

日本の実体、日本の歴史、日本の文化を正確に知りもせず、

 

日本を仮想敵対種族と考えている。

 

韓国人の国際感覚が反日種族主義、親中事大主義で織り成されている。

 

そのような低俗な国際感覚で、この国は行くみちを失い迷っている。

 

李承晩TVはこれから、韓国を再び亡国の道へと陥れかねない

 

この反日種族主義を批判し、打破するために、

 

その代表的事例を順を追って紹介する計画である。2019年5月4日

 

| 東アジア(朝鮮半島と中国) | 06:47 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |

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