東アジア(朝鮮半島と中国) | より善き未来のために

韓国の今

 

今日韓国は「ハングルの日」で、祝日でした。

 

ソウル中心にある光化門広場に、

 

これまでで最高と思われる人数が集まって、ムンムンと玉ねぎ男の弾劾を叫びました。

 

<普段の光化門広場>

 

光化門広場自体は幅34m・長さ557mですが、集会の時には両側の道路を封鎖し、

 

10月3日の集会の時には、2.1Km先のソウル駅までの世宗大通りが人の波で溢れました。

 

 

今回の弾劾集会を見た人が「何故アメリカの国旗を持っているのですか?」と言ったのですが、

 

それはムンムンが取っている、アメリカ離れの政策に反対の意志を示すためです。

 

今日の光化門前での集会では、韓国と米国と日本の旗を縦に繋いだ旗も見えました。

 

生中継で確認できたのはひとつだけでしたが、

 

下記映像のトラックの後ろにはためいているのがそれです。

 

https://youtu.be/-Ym1zeAV5UA?t=4126

 

保守の人たちは、米国と日本の手助け無くして韓国は成り立たないことを知っています。

 

それでも米国の国旗は手にできても、未だ日本の国旗は手にできない雰囲気がある。

 

この三つの国旗が連なった旗が、韓国でもっと見られるようになったら、

 

それは韓国の「国の霊格」が上がったことを示します。

 

韓国は今、国を二分してその為に闘っているのです。

 

勿論、本人たちは知りませんが。

 

 

今日の集会では、これまでに無かった現象が見られました。

 

10月3日の数十万規模の集会でも、先週末の集会でも、

 

これまでは場所は同じ光化門前でも、団体ごとに分かれて主義主張を叫んでいました。

 

学生たちは主義主張が大人たちとは違うと言って、独自路線を走っていました。

 

それが今日の集会では、キリスト教系団体が主催したもののようですが

 

僧侶も、野党も、学生も、同じステージに立ってムンムンと玉ねぎ男の弾劾を叫んだのです。

 

 

一致団結した頑強な岩のような現政権支持派に比べて、

 

反対派がバラバラだったことで力が分散していことは否めず、

 

朴槿恵前大統領弾劾の時ほどのパワーは感じられなかったのですが、

 

今日を境に、変貌するかもしれません。

 

 

しかも、「チュサッパ」という言葉を堂々と口にして弾劾を叫んだのも、

 

今日が初めてだったように思います。

 

チュサッパというのは、「主体(チュチェ)思想に染まった左派」という意味です。

 

北朝鮮の工作員、スパイ、共産主義者という意味ですね。

 

「ムン・ジェイン、やつはチュサッパだ〜!」

 

「チュサッパを捕まえろ!」

 

「赤は何処に居る! 赤は青瓦台(大統領官邸)に居る! 

 

 赤は出て来い! ムン・ジェイン出て来い!」

 

 

残念だったのは、登壇した50代くらいの男性が、

 

朴槿恵前大統領支持者なのでしょうが、「復讐しよう!」と叫んでいたことです。

 

復讐では何も変わりません。

 

復讐は、次なる復讐を生むだけです。

 

この男性は、未だ朝鮮時代に生きているのでしょう。

 

 

大学生が、マイクを手に叫びました。

 

「お年寄りの皆さん、皆さんが血と汗で守って下さったこの国を、これからは私たちが守ります!」

 

 

 

国の未来のために国民が集まった同じ日、

 

ソウル中央地裁は、検察が玉ねぎ男の実弟に対して請求していた逮捕状請求を棄却しました。

 

この国の集合意識は、いったいどんな未来を選択するのでしょうか?

 

二つの勢力が我欲の為のみに復讐を繰り返す、これまでのような社会から脱却し、

 

お互いに労わり合える、成熟した社会への一歩を踏み出せるように祈りたいと思います。

 

https://youtu.be/-7iyV3tRZjc?t=1001​

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

| 東アジア(朝鮮半島と中国) | 22:24 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |

韓国は骨肉の闘争中

 

 韓国では今、国を二分する闘争が繰り広げられています。

 

元々文在寅氏は、確かな証拠も無いままに、

 

「不正」「疑惑」という韓国人が最も嫌う言葉を巧みに利用して、

 

国民の気持ちを煽ることで前大統領を弾劾し、その流れに乗って大統領になった人です。

 

ですから当然、大統領の任期が終わって、現野党所属議員が大統領になれば、

 

罪に問われ、投獄されることは決まっています。

 

野党第一党である自由韓国党の人々にとって、文在寅は、

 

前大統領を初め、前秘書室長、元国情院長、前経済部副総理、

 

青瓦台政務首席等60名以上の人たちを「職権乱用」「職務怠慢」等で捕まえて投獄した、

 

「怨念の宿敵」以外の何ものでもないからです。

 

 

「目には目を!」

 

未だに復讐に血道を上げているのが、現韓国社会の姿です。

 

 

ソウル拘置所は、北朝鮮の政治犯収容所になぞらえて、

 

「文在寅収容所」と呼ばれているとの事。

 

文在寅氏は、思想的に自分と対峙する人々を投獄した上で、

 

大法院(最高裁判所長官)に親左翼路線の人物を任命し、

 

裁判官にも左翼思想の人々を次々に任命していきました。

 

そして最後の仕上げとして、法務部長官に、

 

多くの疑惑を抱えたままの腹心・チョ・グク氏を任命したのです。

 

勿論、将軍様をトップに頂く革命を、実現させる為であることは顕かです。

 

 

前大法院長時代の判決を次々に覆し、

 

検察に再捜査を指示して前政権が行ったことの全てを否定することから始め、

 

自分の意志で日本に働きに来ていた人々が”強制徴用工”だと偽っていることを知った上で、

 

詭弁を弄して蒸し返す裁定を下したのも、混乱を起こして、その陰で革命を進めるためですが、

 

そこには国のより善き未来を創成することも、国民の為という考えも、全くありません。

 

 

朝鮮時代に官吏が老論派と小論派に分かれて、

 

自分たちの欲得の為に骨肉の政治闘争をしていた頃から、

 

韓国の政治家は何ひとつ成長していないのが現状です。

 

 

魂霊の階層は、国にも個人にも、それぞれ存在しています。

 

お分かりだと思いますが、韓国は国の魂が幼いのです。

 

勿論三次元的にも建国から71年しか経っていないので、当然と言えば当然ですが、

 

新しい国でも、その国がベースになっている国の魂が成熟していれば、

 

その魂の階層は引き継がれます。

 

でも韓国の場合は、「引き継ぐものが無い」のが現状です。

 

 

韓国が学ばなければならないことは、過去の全てを悪と決めつけて壊すことを止めることです。

 

これを続ける限り、韓国は政権が変わる度に、「ゼロ」からスタートを切らなければなりません。

 

それではいつまで経っても、国としての財(徳)を積むことができません。

 

100年経っても1000年経っても、「万年1年生」のままです。

 

1日も早く進級できるように、過去を全て否定するのではなく、

 

是々非々で残すものと捨てるものの、取捨選択ができるようになりたいものです。

 

 

今日もソウルでは文在寅とチョ・グクを追い落とすための、デモが行われています。

 

下記は、野党第一党・自由韓国党のデモの様子です。

 

 ネットニュース<ペンとマイク>のページよりお借りしました。

 https://www.youtube.com/channel/UCOqCunaF9qVN8bXwsK0HT3g

 

 

先日「剃髪デモ」を党首が行った党です。  ↓「自由 大韓民国は死んだ」

  

日本では反省の意を示すために剃髪し、韓国では抗議の意を示すために剃髪する。

 

このパフォーマンスで自由韓国党の支持率が上がったことに驚きを隠せませんが、

 

「抗議の意」を国民が受け取った(支持した)ことの証左でしょう。

 

 

しかし、現政権の腐敗を追及する側は、果たしてクリーンなのでしょうか?

 

自由韓国党の院内代表である羅 卿瑗(ナ・ギョンウォン )氏にも、

 

息子を、チョ・グクと同じ手法で、大学に裏口入学させた疑いが持ち上がっています。

 

「ソウルの検察当局は18日、羅氏がインターンとして自分の息子を受け入れるようソウル大学の教授に、圧力をかけた疑いについて、捜査を開始したと発表した。羅氏の息子は過去に医学論文の筆頭著者となり、米国の科学コンテストで優勝。

その後、米エール大学(Yale University)で科学研究員としての地位を得た。しかし、羅氏の息子の指導主任は韓国放送公社(KBS)に対し、論文が「高校生が理解できるレベルを超えていた」と指摘。また「自分が何をしているのか、彼が理解していなかったのは明白だ」「でも、われわれは彼にアイデアを与えた」と述べた。」 引用:https://www.afpbb.com/articles/-/3245073(2019/9/18)

 

内部告発によって、この事例が顕かになりつつあるのですが、

 

前朴槿恵大統領の友人(チェ・スンシル) の娘が、彼ら母娘が世間からバッシングを受けた時に、

 

「(裏でひとを動かす)能力がなければ、(それができない)お前らの両親を恨め」と

 

SNSに書いて火に油を注いだ件でも分かるように、

 

この国は昔から「金と地位が無ければ何もできない国」、から一歩も成長していません。

 

 

それを改めるべき絶好の機会が、今訪れているのですが、

 

この国の集合意識は、成長の鍵穴に、鍵を差し込むことができるでしょうか?

 

私たちは今、国の魂が成長できるかどうかの目撃者になろうとしているのです。

 

このような機会は、そう巡ってくるものではありません。

 

成長できなければどうなるかは、国も個人も同じです。

 

彼らの在りようから学ぶ姿勢を持てるひとは、幸いです。 

 

 

 

 

| 東アジア(朝鮮半島と中国) | 20:02 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |

韓国政府にとって真実などどうでもいい

 

韓国政府にとって、真実などどうでもいいのです。

 

その理由については、前回のコラムをお読みください。

 

政治レベルで、韓国政府に対して強く物を言わなくてはならないのは当然ですが、

 

私たちが真実を伝えていく相手は

 

70年以上に渡って韓国政府に騙され、嘘の歴史を押し付けられてきた韓国の国民と世界です。

 

 

そして、私たちが知っておかなければならないのは、半島に住む人たちの考え方です。

 

彼らの多くは、国際法が如何に重要かを理解していません

 

過去に遡って日本との国際協定を反故にしようとする理由が、そこにあります。

 

 

「あれは間違いだったのだから、その時点に戻って変えなければならない」

 

これが、半島の人々の考え方です。

 

彼らの多くは日韓の間に、日本が主張する協定があった事は知っています。

 

知っている上で、

 

「間違いだったんだから、その間違いを改めることのどこが悪いんだ。」と言っているのです。

 

 

彼らの頭から「国際法の重要性」がスッポリ抜け落ちているので、

 

「それは国と国とが話し合って解決済み」という、至極まっとうな話が通用しないのです。

 

ですから、話し合いにはなりません。

 

日本政府が主張する「既に不可逆的に解決したこと」も、

 

「それ自体が間違いだったのだから、その時点に戻ってやり直すべきだ」

 

と言うのですから、どこまで行っても平行線です。

 

 

ですから私たちは彼らに「国際法とは何か?」から、教えなければなりません

 

問題点を分かり易く言うと、「韓国民の多くがその点について未成熟」だということです。

 

半島は、中国大陸にできた”宗主国”から多くの事を学んできました。

 

中華で起きたことは、いつも「革命」でした。

 

革命とは何か?

 

前政権を倒し、その全てを否定し、自分たちの正当性を確立することです。

 

その為に焚書を行い、歴史を改ざんしました。

 

半島でも、それに倣いました。

 

常に「自分たちが正しく」、「相手が間違っている」のです

 

犂岼磴辰討い襪發里論気気覆韻譴个覆蕕覆ぁ

 

 

韓国は、法律よりも”国民感情法”が上の国です。

 

多くの国民がダメだと言ったら、無実の人でも罪人にしてしまう国です。

 

その典型的な例が、前大統領の弾劾、訴追でしょう。

 

そうするべく裏で糸を引いていたのが、新体制作りを目論んでいた現政権であることは、

 

既に顕かになっていることです。

 

力を持った人間が法律を捻じ曲げてしまう。

 

「韓国は民主主義の国」と思わせるために、

 

あたかも国民が革命を望み、実行したかのように見せている国、

 

法律が有って、無い国。それが現在の韓国です。

 

 

国際間の条約も協定も、韓国政府との間では成立しないのが現実です。

 

韓国政府がGSOMIAを破棄したことは、日本にとって幸いでした。

 

この協定は、「お互いに共有した軍事に関する情報を、第三国へ漏らさない」というものですが、

 

協定が有っても漏らすのが、現政権です。

 

韓国政府が破棄したことで、それを理由に我が国は、情報を韓国へ渡さなくても良くなりました。

 

協定は守る国同士で、初めて成立するのです。

 

 

日本人が改めなければならないことは、相手の事を「自分と同じ」と考えてしまうところです。

 

相手に、自分と同じ常識や良識を求めてしまうこと

 

二千年も隣同士で暮らしてきたのですから、もうそろそろ「違い」に気づかなければなりません。

 

 

中国に対しても同じです。

 

貧しいから、嘘もつくし、物も盗む。

 

豊かになれば、そんなことはしなくなるだろうと期待し、支援を続けてきて、今があるのです。

 

つまり日本人の「善人説」に則った考え方が、日本に対する脅威を創ってしまった、のです。

 

 

民族には、その民族の考え方があり、価値観も違うのですから、

 

他者に自分と同じ価値観を期待するのは、間違いです

 

誰かと付き合うのなら、

 

「違い」を知った上で付き合わなければ、諍いがおこります。

 

「言わなくても分かるでしょう」というのは、

 

お互いの魂霊の階層が同じでなければ、成立しません。

 

あなたは、幼稚園児に常識や良識を求めますか?

 

でもルールや守らなければならないことは、教えるでしょう。

 

遅きに失した感は否めませんが、いつでも修正の機会は与えられています。

 

今すぐにでも、相手に自分と同じ考えを勝手に期待する、甘えた考えはやめるできでしょう

 

相手をきちんと見据えて、しっかりした対応をすべきなのです。

 

 

ですから、責任を果たそうとしない韓国政府に正しい対応を求め続け、

 

それでも2年以上に渡って責任を果たす為の行動を取らなかった韓国政府を

 

ホワイト国から除外し、正しい手順を踏む必要があることを伝えた安倍政権の政策は、

 

まっとうなのです。お互いに成長していくための、正しい手続きです。

 

韓国政府は、「筋を通す」ことを学ぶ時期に来ているのです。

 

過ちは、責任も取れない、約束も守れない相手を優遇した、日本の過去の政権の在りようです。

 

 

韓国政府の在りようを分かり易く説明すると、以下の事例に当たります。

 

今年7月8日、中国高速鉄道の座席で、4歳位の男の子に大便をさせた母親が居ました。

 

その列車にはトイレが付いています。

 

母親の席はトイレに一番近い場所に有りました。

 

この母親は、夫と一緒に列車に乗っていました。

 

母親が子供をトイレに連れて行けない理由は、何ひとつ見当たりません。

 

何故そうしなかったのか?

 

「ビニール袋を床に敷いてさせているのだから問題無い」

 

これが、この母親の常識だからです。

 

 

この母親を韓国政府に、トイレをGSOMIAと考えれば分かりますよね。

 

母親は自分の常識に沿って、行動している。

 

だから、周囲に迷惑を掛けているということにも、考えが及ばない。

 

「そんなことは常識なんだんだから、トイレでさせなさい」と言ったところで、

 

この母親には分かりません。

 

常識というのは、その常識を受け入れているグループ内でのみ有効です。

 

この母親の行動を改めるには、「何故電車の客室で排泄をさせてはならないのか」

 

「何故トイレでさせなければならないのか」基本的な教育をして、常識を共有するしかありません。

 

韓国政府のGSOMIA破棄は、これと同じです。

 

韓国政府は、話し合いもせずにGSOMIAを破棄することを、自国の権利だと思っていますし、

 

それが、韓国に対する国際的信頼を貶めることになるなど、想像もできないのです。

 

現韓国政府を他の西側諸国の政府と同じように考えることこそ、非常識と言わざるを得ません。

 

 

 

皆さんも「裏切られた」と腹を立てたり、傷ついた経験があることでしょう。

 

でも相手が誰であろうと、

 

「一方的な」あなたの期待に、応えなければならない理由はありません。

 

勝手に期待した、あなたが未熟ということです。

 

頭の領域では、これがなかなか納得できません。

 

 

相手と同じルールを共有したいのであれば、

 

家族であろうが、近所の人であろうが、その為のコミュニケーションが必要です。

 

何もせずに相手に「あなたの常識」を求めると、結果、あなたが傷つく事でしょう。

 

三次元的な解決策は、二つです。

 

,修里劼箸箸鷲佞合わないこと。

 

△修里劼箸閥δ滅Ъ韻鮖つために、話し合うこと。

 

 

,鯀ぶ人は、「嫌なモノには蓋」を選択するのですから、

 

魂霊の成長は望めません。

 

魂霊の成長の為に、この世界に生まれてきているのに、

 

その選択をしないということは、根本的な自己の選択を否定をすることになります。

 

果たしてそれで、あなたの魂霊が喜ぶでしょうか?

 

自らこの世に生まれる選択をしたのですから、

 

傷ついた理由が自分にあることに、気づけるようになりたいものです。

 

まずは「違いを認識する」ところから、始めなければなりません。

| 東アジア(朝鮮半島と中国) | 18:08 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |

皆さん、協力してください。

 

 

 

2019.05.18 Saturday、2019.08.09 Fridayでご紹介した李栄薫(イ・ヨンフン)氏は、

 

「現」ソウル大学教授でもありませんし、ソウル大学「名誉」教授でもありません。

 

 

ソウル大学で14年6か月に渡って教鞭を取ったことは事実ですが、

 

現ソウル大学教授でも、名誉教授でもありません。

 

どこでこの間違いが生じたのか、イ・ヨンフン氏が現在運営している李承晩学堂に伺いましたが、

 

有るインタビューを受けた時に、そのインタビュアーが、

 

イ氏が長い間ソウル大学で教鞭を取っていたので、当然名誉教授だろうと誤解して、

 

結果的に間違ったプロフィールを広めてしまったとのことでした。

 

15年教鞭を取れば、そのまま名誉教授になるのだそうですが、

 

「李氏はソウル大学の名誉教授になりたいと思ったこともないし、それを名誉だとも思っていない」

 

との回答が李承晩学堂から届きました。

 

 

その記事を鵜呑みにした李承晩学堂のスタッフも、氏に確かめることなく

 

学堂のHPで「名誉」教授と書いてしまったことも、誤解を広める原因となったそうです。

 

現在日本のWikipediaにも、この間違った情報が載っています。

 

出典を「 月刊朝鮮. (2017年3月31日). オリジナルの2017年4月14日時点によるアーカイブ」

 

としています。

 

その影響でしょうか、個人のブログやyoutubeでも、間違った情報が独り歩きしています。

 

月間朝鮮がこの間違いの元凶かは、改めて学堂に確認したいと思いますが、

 

李氏は現在、肩書詐称で訴えられています。

 

インタビューが公になる前に、

 

肩書の表記について確かめなかった責任は、氏にあると思いますが、

 

この小さなミスによって、氏の研究成果まで無きものにしようとする動きが、

 

韓国国内で広まっています。

 

現政権寄りの、力による「口封じ」です。

 

ですから皆さん、間違いは、間違いだと分かった段階で修正しなければなりません。

 

ソウル大名誉教授、 ソウル大現教授、どちらも間違った情報です。

 

日本に於ける、李栄薫氏に関する、間違った情報の修正にご協力ください。

 

 

| 東アジア(朝鮮半島と中国) | 07:44 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |

韓国崩壊は近いのか?

 

「反日種族主義」が、韓国でベストセラーになりました。

 

 

 

 

    

 

李承晩TV( https://www.youtube.com/channel/UC0ddvpoS9dg3EFWo62VarOA )で、

 

日韓の真実の歴史について発信している方々の著書である、

 

「反日種族主義」がベストセラーになりました。

 

ご紹介は上記李承晩TVか、

 

当ブログのカテゴリー、東アジア(朝鮮半島と中国)をお読みください。

 

魂霊の目覚めの波は、確実に半島にも飛び火しているようです。

 

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http://www.mediawatch.kr/news/article.html?no=254070

 

李承晩学堂(校長イ・ヨンフン)が 、日本に対する韓国人の否定的な歴史観を打破する  「反日種族主義」を発刊すると発表した。この本は、YouTubeの李承晩TV にアップロードされた「危機 韓国の反日種族主義」の講義と「日本軍慰安婦問題の真実」の講義を要約している。

 

李承晩学堂は、27 日の報道資料を通して「反日種族主義は、20 世紀前半の日本が韓国を支配した歴史について、今日の韓国人が持つ通念は、何の事実も根拠もなしに嘘で積み上げたシャーマニズム的世界観」とし、「李承晩学堂は反日種族主義の起源、形成、拡散、猛威の全てを国民に告発し、その危険性を警鐘するために、この本を企画した」ことを明らかにした。

 

本の著者は、イ・ヨンフン前ソウル大教授、キム・ヨンサムペンエンマイク待機、ジュ・イクジョン前大韓民国歴史博物館学芸室長など、李承晩学堂の所属員他、キム・ナクニョン東国教授とチョン・アンキ・ソウル経済研究所客員研究員、イ・オヨン落星経済研究所研究委員など計6 人である。

 

李承晩学堂は、この本について「日本の植民地支配とその後の日韓関係について、今日の韓国人の既成通念を正面否定する」とし、今日の大多数の韓国人は「日本が植民地支配35 年に渡って、韓国人を抑圧、搾取、収奪、虐待し、日本は反省、謝罪していない」と考えている。しかし、この本は、その通念が事実に基づいていないことを証明している」と強調した。

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この記事は、本出版前のものですが、

 

まさか、売り上げ1位になるとは予想もしていなかったことでしょう。

 

http://www.yes24.com/Product/Goods/75219515 

 

上記のYes24というネットショップによると、

 

2000円(10%引きで1800円)という高価な本にも関わらず、

 

販売数1位、読者評価も10点中7.8と圧倒的に高い。

(本日現在、読者評価は「8」に上がっています。更新8/19)

 

五つ星をつけた読者が65%(四つ星を合わせると74%)にも上っている。

 

対して、一つ星をつけた読者は24%である。

 

まるで「革命前夜」の様相を呈している。(8月9日現在)

 

 

以前「今世界で起こっていることは、共産主義+主体思想のグループと

 

それに対峙するグループの闘いである」と書きましたが、

 

日本と東アジアに目を向けただけでも、辺野古を巡る沖縄闘争しかり、

 

百田尚樹氏の著書取り扱いの偏向問題しかり、香港のデモしかり

 

そして文在寅政権の反日政策しかり。

 

小さな現象から大きな現象まで、

 

全てが、これら二つのグループの「生き残りを掛けた闘い」なのです。

 

これが現在ジワジワと進行中の「第三次世界大戦」です。

 

次の闘いには、目に見える兵器は使いません。

 

世界各地でドンドンパチパチやっているのは、みせかけの「ごっこ」です。

 

頭脳戦、洗脳戦、これが、これからの世界戦です。

 

それによって「敵」をジワジワと倒し、我が物にしていく。

 

我が物にしたものは、蹂躙しようが殺そうが自由だという考えが、

 

共産主義であり主体思想です。何故なら、自分たちこそが王だから

 

 

頭脳戦で真っ先に犠牲になるのは、「自分が無いひと」です。

 

自分で物事を考察する力を持っていないひと。

 

TVや新聞、雑誌、ネットに書いてあることを鵜呑みにしてしまうひと。

 

物事に疑問を持たないひと。

 

不平や不満を抱えているひと。

 

 

この「反日種族主義」が韓国で売り上げ一位になったことは、

 

「彼ら」にとっては、まさに「青天の霹靂」、大いに慌てていることでしょう。

 

この現象は、第二の「ベルリンの壁崩壊」が近いことを暗示しているのかもしれません。

 

 

| 東アジア(朝鮮半島と中国) | 21:30 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |

他者嫌悪=自己嫌悪

 

https://youtu.be/OkEyNL69A-M

安倍総理は本当に忍耐強い人だと思います。

韓国をホワイトリストから外す前に、何度も何度も、

韓国政府に「話しましょう」「こんな問題があるから一緒に話しませんか?」と

言ってくれたのが安倍総理なんです。

 

 

https://youtu.be/Uw6JuGY-m_M

あのひとは何をしているのか、本当に分からないです。

北朝鮮人じゃないですか?

韓国が成長するには、日本やアメリカのような国を見習って、

いろいろ学ばなきゃならないことが沢山あると思います。

韓国政府が今までやってきたことを見たら、

今までホワイト国だったことが不思議です。

 

 

https://youtu.be/UuhVIcs7b2I

釜山の「日本人お断りの店」に電話してみました。

この店主は嘘つきです。

店主は、私のインタビューは受けないと拒否しました。

でもあなたが「大嫌い」だと言う日本の、朝日新聞のインタビューは受けるんですね。

「元々この店は、日本人が行くような店ではありません。」

「反日感情を利用して、お金儲けをしている店です。」

「この店は釜山の恥さらしです。」

 

https://youtu.be/UBZMQbU67hs

日本旅行したら売国奴?

日本製品買ったら売国奴?

韓国は、北朝鮮ではないでしょう?

不買運動に参加しない人たちに強要したり、

話したいことも話せないし、やりたいこともできない。

そういう状態は、理解できません。

他の人を説得したいなら、強要ではなく話し合ってください。

ところで、あなた方は自分の考えで、不買運動に参加しているのですか?

 

https://youtu.be/-M3Bh-g7ArU

韓国はホワイト国から外されます。

この問題を作ったのは、文在寅、あなたです。

あなたが持っている反日感情、あなたの個人的思考が生み出した問題です。

これは日本が解決すべき問題ではありません。

あなたが大統領になって創りだした問題です。

徴用工大法院判決しかり、慰安婦財団解散もしかり、

安倍首相の前で「私たちは同盟国ではない」とまで言い、

首相が用意してくれたバースデーケーキまで、嫌だと言ってあなたは食べなかった。

就任当初から、日本に対する敵対感情をむき出しにしたのは、文在寅、あなたです。

あなたのせいで、多くの国民と企業が苦しんでいます。

文在寅、あなたが言っていることは全て嘘です。

統治時代に韓国人が奴隷のように連れて行かれたこともないし、

強制労働も、性奴隷も無かった。全てが捏造された嘘の歴史です。

嘘を拡散させたのは、日本にある朝鮮総連です。

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嫌韓も反日も、同じ穴のムジナです。

 

この世の中にはムジナのグループと、

 

上記の人たちのように、付和雷同しない、いわゆる自立したグループがある。

 

このふたつは、仲良くなれないんだよね。

 

ムジナの皆さんが、冷静なグループに腹を立てるから。

 

 

嫌韓の皆さんと反日の皆さんは、ウマが合うと思うな。

 

だって、よく似てるもの。

 

うん?似てるから嫌い?

 

納得。それも真理。

 

大体において、人間は自分の中に在る嫌な部分を、他者の中に見てしまう。

 

誰かを嫌いになったら、

 

そのひとと同じ部分が、自分にあるっていうことに気づかないといけない。

 

脳は、それを絶対に認めないけどね。

 

 

実の所、他者嫌悪っていうのは、自己嫌悪なんだよね。

 

自分と戦っているようなものだから、

 

そういう人の姿って、滑稽でもあり、不憫でもある。

 

 

そしてどっちも人生に不満を抱えていて、

 

なんでもいいからそのイライラをぶつけたいと思っている。

 

そういう気持ちを、「利用されている」ことに気づけない、哀れなムジナたち。

 

 

結局そういう人たちは、「操り人形」なんだっていうこと。

 

「自分が無い」「悪いことは全部誰かのせい」

 

一人前の大人になれない「お子ちゃま」だっていうこと。

 

誘導されて、操られて、踊らされて、それで人生を終えるなんて、

 

良いのかな、それで?

 

 

 

 

| 東アジア(朝鮮半島と中国) | 06:16 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |

韓国人教授「国交正常化をすれば親日は当然のこと」

 

2019年07月09日08時33分  https://japanese.joins.com/article/323/255323.html?servcode=400&sectcode=400&cloc=jp|main|top_news

 

市民団体「行動する自由市民」の共同代表、KAIST(カイスト)のイ・ビョンテ教授が「親日は当然のことだ」というタイトルの文章をSNSに掲載して論議を呼んだ。イ教授は7日午後、自身のフェイスブックを通じて「国交を正常化すればどの国とも仲良くしてこそ平和で共同繁栄が可能だ」として日本の経済報復措置以降広がった反日の雰囲気を批判した。 

  また、「親米、親日、親英、親独、親仏をするのが正常」とし「どうして今でも『親日』が恥になるのか、日本で親韓も侮辱される世の中を作りたいのか?」と文章を残した。また「親日は当然のことで正常のことだ。反日が反対に異常」とし「『土着倭寇』の考えで他の人を攻撃するあなたは危険なファシストか、日本に対する嫌悪感で満ちた人種差別者や歴史進歩を拒否する知的能力にきわめて乏しい人」と主張した。 

  イ教授は他の文章を通じて「土着倭寇を口にする人々は人種差別者、ファシスト、国粋主義暴力犯、歴史コンプレックス精神病者、他人の人格と自由を攻撃するテロリスト」と発言した。 

  イ教授のフェイスブックの文章はオンラインで論議を呼んだ。「日本製品」の不買運動を行っているオンラインコミュニティを中心に「日本はドイツのように過去史をまともに整理しなかったために状況が違う」として非難を浴びている。該当文の趣旨に共感するという意見も少数存在して一部では論争が広がり議論がまとまっていない。 

  同日、イ教授は国会で開かれた「日本の経済報復関連緊急対策会議」に外部専門家として参加して韓国政府の対応方式を批判した。イ教授は「日本は韓国に輸出しなくても代替手段があり、韓国は代替手段がないというのが本質だ。韓国政府は子供のような自尊心に依存しようとする態度を捨てるべきだ」と話した。

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このように「普通」に考えられる階層に在る魂霊の持ち主は、韓国にも2割程度居るらしい。

 

これが3割になれば、韓国は大きく変わるであろう。

 

ひとに魂霊の階層があるのと同じように、国にも階層がある。

 

三次元は学びの世界なのだから、当然の事だ。

 

魂霊の階層が未熟なひとが圧倒的に多いので、文在寅という人間を大統領に選んでしまう。

 

このまま行けば、文大統領は歴史に名を残すことになる。韓国を潰した男として。

 

 

これまで日本政府は何かと言えば韓国を助けてきた。

 

そして韓国政府はそれに甘えてきた。

 

果たしてそれは正しかったのか。

 

 

人間、自分を甘やかしているうちは成長できない。

 

成長の為(大欲)に、素直になって人に甘えることと、自分を甘やかすのは180度意味が違う。

 

 

半島にできた国(と言えるかどうかは分からないが)は、1度たりとも自立したことが無い。

 

自らの足で立った経験が無い。

 

だからどうしたらいいのか分からないのかもしれないが、

 

国のトップは常に大国の下に寄生して、

 

守ってもらおうという政策しか考えて来なかった。

 

 

大韓民国も自ら立ち上がって創った国ではなく、米国の都合で「創らされてしまった国」だ。

 

幾ら日本が手助けして自立を促しても、自ら立ち上がろうとせず、

 

「立ち上がれないのは日本のせいだ!」「だから日本が助けるのは当たり前だ!」と、

 

赤子のようにだだを捏ね続けている。

 

それが国として如何に恥ずかしいことか、早く気づけなければ韓国はつぶれてしまう。

 

 

令和の始まりと共に、成熟した魂霊を持った人々が韓国内から立ち上がり始めた。

 

韓国の人々が韓国政府の犠牲にならないために、彼らにエールを送りたい。

 

成長の直前には、一分の光も見えないような真っ暗闇の世界を味わうものだ。

 

そこだけしか見なければ絶望しか感じられないが、その先に在る未来を見れば、

 

それは成長の為の一過程に過ぎないことが分かる。

 

一度倒れてもいいから、韓国はしっかりと自立すべきだ。未来のために。

 

 

 

安倍首相が言っている「欧州諸国はどの国も韓国を『ホワイト国』に指定しておらず、

 

日本がアジアの中で『ホワイト国』に指定した国も韓国だけ」とし、

 

「このような特別の<優遇措置>を今回やめる」と話したこと、


これがつまり、韓国に自立を促していることに他ならない。

 

「いつか自立するだろう」と期待しながら、韓国政府をサポートを続けてきた

 

日本政府のやり方が間違っていたことを深く反省し、

 

韓国のために、韓国が真に自立できるように後押しするという新たな姿勢を示したものだ。

 

「他の国と同じように対応しますよ」ということは、

 

「子どものように扱いませんよ」と言っていることに等しい。

 

 

被害者意識に捉われている人は、この様なことを表面的にしか捉えられないので、

 

「いじめだ」とか「報復措置だ」などと主張するであろうが、

 

しっかりと自分の足で立つことを希求する人には、

 

それが「愛」であることが、はっきりと理解できるであろう。

 

 

第一に、韓国政府が声高に叫んでいる、所謂「慰安婦問題」や「徴用工問題」は、

 

いずれも韓国の国内問題であって日韓問題ではないので、

 

日本がそれらに対して報復する意味も理由もまったく無い。

 

視野は広く持たなければ、その視野の狭さのために自滅する。

 

他者から潰されるのではなく、自らの在りようによって潰れるのだ。

 

被害者意識はその最たるものだ。

 

韓国政府の姿勢からは、反面教師として学ぶこと眞に大である。

 

その視点を持てる人は幸いである。

 

 

 

 

| 東アジア(朝鮮半島と中国) | 16:06 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |

国連で眞実を叫ぶ

 

カテゴリー「東アジア(朝鮮半島と中国)」で紹介している、

 

民族の誇りを取り戻すために、歴代韓国政府がこれまでついてきた

 

嘘で固めた歴史認識を正そうと勉強会を続けている、

 

李承晩TV(youtubeで公開中)の研究員の皆さんが、

 

今日2日、日本のNPOの方々と国連のシンポジウムで「韓国がついた嘘」について発言します。

 

イデオロギーは、外から正しいことを訴えてもなかなか崩れません。

 

「蟻の一穴」は、内側から。

 

彼らは民族の誇りを手にする為に、嘘を告発しています。

 

詳しくは李承晩TVをご覧頂きたいと思います。

 

https://www.youtube.com/channel/UC0ddvpoS9dg3EFWo62VarOA

 

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追記 2019年7月19日

 

https://youtu.be/eb58ys2pr4U

 

李宇ヨク氏

国連人権委員会での、韓国人による歴史歪曲に関しての初の意見

| 東アジア(朝鮮半島と中国) | 12:34 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |

日韓請求権協定の真実

 

https://youtu.be/NlF7sgjY2Ic 李承晩学堂 教師 朱 盆鐘

 

1965年の日韓請求権協定について、韓国内で多くの誤解と異説が飛び交っています。

 

 

それは、「請求権のごく一部しか(日本に)認めさせることができなかった」という点です。

 

「これは屈辱的、売国的外交だった」というものです。

 

「35年間支配され、韓国が受けた請求金額である無償3億ドルが、

 

わずか3〜5年占領されたにすぎない東南アジアの国々に比べて、少なすぎる」というものです。

 

フィリピンは日本から約5億5000万ドル、インドネシアは約2憶2300万ドル受け取っており

 

単純比較をするとそのようにも思えます。

 

 

さらに韓国の最高裁は最近、「日本への個人請求権が消滅していなかったので、

 

新たに賠償せよ」という判決も下しました。

 

ひと言で言えば、「日本がきちんと賠償・補償しておらず、韓国にはまだ請求するものがある」

 

という認識です。しかしこれは間違っています。

 

そもそも韓国側が請求できるものは、ほとんど無かったのです。

 

そして日韓協定で、一切の請求権が完全に処理されました。これが事実です

 

 

まず「初めから韓国が日本に請求できるものがほとんど無かった」、

 

ということについてみて行きましょう。

 

過去の請求権交渉の際、韓国の植民地被害に対する賠償を請求することができたら、

 

大きな金額を請求することができたでしょう。

 

例えば3.1運動の際の堤岩里協会放火事件、日本帝国時代末の朝鮮語学会事件、

 

米供出、徴用令と徴兵令発動。

 

植民地支配下での不当な被害は、ひとつやふたつではありません。

 

それに対して賠償を受けることがあるなら、莫大な金額になります。

 

しかし国際法、国際関係に、植民地支配の被害に対する賠償等ありえません

 

韓国が賠償を受けようとしても、そのようなことはできません。

 

そうなったのは、太平洋戦争の戦後処理条約、

 

即ち1951年9月に締結された連合国と日本の間の平和条約・サンフランシスコ条約のためです。

 

この条約の第4条では、「日韓両国の財産及び請求権は地区別調整する」とされています。

 

と同時に、米軍が韓国内の日本人の財産を没収したことを承認するとも言っています。

 

14条では、連合国は日本の戦勝賠償金を放棄するとしています。

 

この平和条約において韓国は日本に対する戦勝国でもなく、

 

日本の植民地被害国でもありませんでした。

 

ただ「日本から分離された地域」でした。これが非常に重要です

 

この韓国の国際法的地位が、請求権交渉の枠組みを決定しました

 

戦勝国や植民地被害国なら、一方的な賠償を要求できたでしょう。

 

しかし、韓国は過去日本の一部であったが、今や日本から分離されたので、

 

両国国家と国民の間で財産及び請求権を相互整理した。

 

韓国と日本は、相互に民事上の財産の返還、債権の償還を処理しなさいというのが、

 

サンフランシスコ条約で述べられた「特別調整」の意味です。

 

韓国だけが請求権を持つのではなく、日本にも請求権がありました。

 

李承晩政府もこうした流れを知っていた時期に、

 

1949年の春と秋に「対日賠償要求調書」を作成し、財産返還に対する請求を計画しました。

 

1951年秋、李承晩政権は日韓会談を控え、これらを対日8項目の要求に纏めました。

 

8項目の内、日本が受け入れた項目は、

 

1、韓国から持ち出された古書籍、美術品、骨董品、その他国宝、地図原版、地金・地銀の返還

 

4、1945年8月9日現在、韓国に本社または主な事務所がある法人の在日財産の返還

 

5、韓国法人または韓国個人の日本国または日本国民に対する日本国債公債、日本銀行券、

 

  非徴用韓国人未収金その他請求権返還などです。

 

韓国が受け取るものが結構あるように見えますよね。

 

詳細は後ほどみていくことにして、

 

まずこの8項目の要求の正確さに関する韓国側の説明から見てみましょう。

 

韓日会談請求権委員会の第1回会議で、韓国側の代表は次のように説明しました。

 

大韓民国は36年間の日本による占領で発生した不快な過去の記憶によって促される全ての請求権の充足を日本に対して要求する意図はなく、ただ韓国に合法的に属し、そして将来韓国の生存のために充足されなければならない財産に対してのみ、その請求権を求めるものだ。1952年2月20日」

 

つまり韓国は植民地支配の被害に対する賠償ではなく、

 

韓国側の財産の返還を求めるという姿勢でした

 

すると日本は、在韓日本人財産に対する逆請求権を提起しました。

 

ハーグ陸戦法規(1899,1907)という国際法があり、

 

交戦当事国の間でも私有財産の没収を禁じています。

 

「米国、日本が太平洋戦争をする時、

 

米国が米国内の日本人の財産を没収してはならない」というものです。

 

しかし米国は1942年に、

 

行政命令で米国内の日系住民(日本国+米国国籍)12万人を強制収容所に送り、

 

3年以上労働させ、事実上私有財産を没収したことがあります。

 

また終戦以降1945年末、韓国で米軍は日本人の財産を没収しました。

 

日本が韓半島に残した財産は、1946年の価格で52億ドルを超え、漢半島の総財産の85%に達し、

 

その内、22億ドルは韓国にありました

 

そこには民間人の財産も相当ありました。この財産を1948年に韓国政府が譲り受けました。

 

これを返還しなさいと言うのが、日本の要求でした。

 

日本は韓国の対日請求権と日本の財産請求権をお互いに「特別調整」することを要求しました。

 

もし日本の請求権が認められれば、また韓国側の請求金額より日本側の請求金額が大きければ、

 

韓国側がお金を支払わなければなりません。

 

日本の逆請求権主張のせいで会談は膠着状態になりました。

 

韓国側としては絶対に受け入れられない要求でしたが、

 

日本側としてはサンフランシスコ条約の条約通りでした。

 

両国の要請で米国が仲裁意見を出しました。

 

お見せする資料は、米国務長官のアチソンの答申です。1952年4月29日付け

 

「米国政府が取った関連措置と平和条約4条(b)項によって、韓国国内の日本人財産は没収されたものであり、従って日本はその財産に対して何の権限も無く要求もできないが、そのような処分は冷え和条約(b)項が規定した両国間の特別調停とは関連がある、としました。」

 

もう少し分かり易く表現された米国の意見を次に見てみましょう。

 

米国の立場を、1957年12月31日に再表明しました。

 

「日本は旧在韓日本人の財産の返還を求めることはできない。

 

ただしそれが韓国に帰属したことを考慮し、

 

両国間の請求権を「特別調整」すべきだ、というものでした。

 

このように米国が仲裁意見を出すと、日本は逆請求権を撤回しました。

 

一方韓国側には、対日8項目の要求を検討することが残っていました。

 

両国が韓国の8項目の要求の詳細を実際に討議したのは、

 

張勉(チャン・ミョン)政府時代の1960年の第5回会談からです。

 

政府はそのうち5番目の項まで説明して終わり、朴正煕軍事政権時の第6回会談では、

 

日本側は韓国側の請求権主張にひとつひとつ反論しました。

 

例えば、第1項の金地金249トンの銀地金67トンの返還要求に対し、

 

日本政府は、それが一般的な商取引として、

 

適正価格で対価を支払って買い入れたという理由で拒否しました。

 

実際韓国側も韓国の経済的基盤を築く上で役立つという意味から、

 

政治的に金地金、銀地金の返還を求めたものと認めました。

 

 

第3項の1945年8月9日以降、韓国から日本に振替送金されたお金の返還請求について、

 

 

日本政府は終戦に際し、日本の会社が本支店間で行った各種取引について、

 

韓国政府が現状回復を求める権利は無く、

 

米軍の日本人財産帰属措置は、韓半島で飲み適用されるものだと反論しました。

 

 

また第5項の要求の内、被徴用労務者の未払い賃金に関して日本政府は当然支払うが、

 

韓国側が請求した金額(2億3700万円)は重複集計(1億6000万円)になっており、

 

減額しなければならないことを明らかにしました。

 

そうなると、労務者の未払い賃金は7700万円程度になります。

 

また被徴用者保証金と関連して、

 

日本国民との公平性上、生還者に対して保証することは不可能であり、

 

死亡者と負傷者に対しては当時の国内法によって給与を支払ったが、

 

未払いの場合は被徴用未払い賃金に含めて支払うと回答しました。

 

韓国側の請求権主張をひとつひとつ見ていくと、朴正煕政権の7億ドルの主張に対して

 

日本が認めた金額はわずか7千万ドルでした。10:1の開きがありましたが、

 

最初から韓国には請求できるものがほとんど無かったのです。

 

しかし10年間かかった請求権協定を、7千万ドルで妥結することはできませんでした

 

これについては日本も同意しました。

 

そこで日韓両国は、請求権の金額を経済援助で埋め合わせることで合意しました。

 

そこで1962年11月、金鐘泌(キム・ジョンピル)−大平会談で

 

無償3億ドル、有償2億ドルの方式で妥結しました。異なる両者の立場を折衷したものでした。

 

このように日韓間の請求権協定は、民事上の財産権と債権を相互特別調整する交渉でした

 

韓国側の対日8項目の要求を検討すると、韓国側が要求できるものはほとんどありませんでした。

 

韓国が22億ドル分の在韓日本人の財産を既に取得している点も考慮すべきでした。

 

朴正煕政権が歴代政府と違って「屈辱的売国外交」をしたわけではありません。

 

朴政権は李承晩、張勉(チャン・ミン)政権以来の要求通り日本と交渉しました。

 

しかし請求権協定では結局、

 

少額の純請求権資金と多額の経済協力資金を加える形で決まらざるを得ませんでした。

 

両国間の最善の合意でした。

 

占領期間が3年に満たないフィリピンが5億5千万ドル受け取ったのに、

 

35年間支配された韓国が受け取った額が3億ドルというのは少なすぎないか

 

と言う比較は無知の至りです

 

お金の性格が違います。

 

フィリピンは戦争賠償金を受け取ったのですから、期間が短くても金額は大きいはずです。

 

単純比較するべきことではありません。

 

 

韓日協定で、一切の請求権が完全に整理されたことを確認してみましょう

 

請求権協定文第2条3項には

 

「今後、韓日両国ともその国民は、どのような請求権主張もできない」と明確に規定されています

 

韓国政府はこの協定で個人請求権が消滅したことを数回明らかにしました。

 

それでも最近、韓国の最高裁は完全な請求権整理の主張に背くように、

 

日本の企業がその徴用労務者の精神的被害に対して慰謝料を支払うよう判決を出しました。

 

請求権協定は財産上、債権債務関係のみを取り扱っており、

 

損害と苦痛による請求権問題は扱っていない為、この個人請求権は生きていると言いました。

 

最高裁判所の判決通りに、

 

請求権協定では韓国人労働者の「損害と苦痛」は取り扱われなかったのでしょうか?

 

そうではありません。

 

裁判所の判断とは異なり、請求権協定では徴用労務者の精神的被害問題が取り上げられました。

 

張勉政府璽の第5回会談で、

 

韓国側は日本が他国国民を強制的に徴用し、精神的・肉体的に苦痛を与えたことに対し、

 

相当な補償をするよう要求しました。

 

つまり負傷者や死亡者ではなく、生存者、帰還者に対する補償要求でした。

 

これに対し日本側は、日本政府が重傷者、生きている日本人に対して保証を行わなかったため、

 

当時韓国人は日本の国民だったので、生存者に対しては保証できないと拒否しました。

 

朴正煕軍事政府も生還者一人当たり200ドルの補償金を要求しましたが、

 

日本政府は同じ理由でこれを拒否しました。

 

つまり徴用労務者の精神的被害補償問題は請求権協議の際に論議されましたが、

 

それが反映されることなく協定は結ばれました。

 

このように言うと、徴用労務者の精神的被害問題は正式に取り上げたのではなく、

 

相手の様子を見るためにちょっと言ってみたが、

 

日本は反発したのでひっこめたのではないかと言う人が居ます。

 

その為、請求権協定ではまともにこの問題を扱わなかったので、

 

労働者は精神的被害問題に対して新たに申し立てることができるというのが、

 

韓国最高裁の立場です。

 

しかし韓国は日本との国交を正常化させ、その先決問題として請求権問題を扱ったもので、

 

植民地の被害に対する賠償、補償ではなく、韓国側の財産の返還を要求することにしたのです。

 

厳格に言えば、徴用労務者の精神的被害は当初から請求しないことにしたのです。

 

そのような原則で13年間交渉して協定を結び、それを国会で批准同意し、

 

またこれを歴代の韓国政府が遵守してきました

 

2012年と2018年に韓国の司法部はこれを覆しました。

 

長い時間をかけて両国政府が合意して、国民が同意し、

 

その後数十年間遵守してきたものを、司法府の何人かの判事が覆すことが正しいのでしょうか?

 

韓国司法府のこの様な行為を司法積極主義とよびますが、

 

国際的には司法府が外交問題においてこのようなことをしてはならないという

 

「司法自制の原則」が広く通用しています

 

 

結論です。

 

(韓国が請求したのは)植民地支配に対する被害賠償、補償ではなく、

 

しかも韓国は日本に請求できるものがほとんど無く、

 

それを確認する過程で1965年に請求権協定が締結されました。

 

これが日韓両国間の最善の合意でした。

 

日韓協定を破棄しない限り、「日本はもっと出すべきだ」と主張することはできません。

 

韓国人は1965年の請求権協定で、日本と過去の歴史が終結したことを、

 

そして全てが精算されたことを認めなければなりません。

 

これがグローバル・スタンダードです

 

本日の講義を終わります。ありがとうございました。李承晩学堂 教師 朱 盆鐘

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

 

*併合時代に起った痛ましい事件については、

 

暴動の中で起こったことで、中立の立場での研究が必要です。

 

事実に基づいて過去を振り返ろうとしているこのグループでもこの様に考えるのですから、

 

「自分たちは被害者である」という一方的な考え方を、

 

70年以上に渡って刷り込まれてきた人々が目覚めるのは難しいかもしれませんが、

 

どのような場合であっても、被害者意識に陥ったひとが成長することはありません。

 

成長できるのは、被害者意識を手離したその時です。

 

あなたは被害者意識に捉われてはいませんか?

 

 

 

 

 

 

| 東アジア(朝鮮半島と中国) | 21:54 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |

韓国民の歴史認識は大嘘だ

 

2019.05.18 Saturday

.嘘の国民、嘘の政治、嘘の裁判-李栄薫

2019.06.01 Saturday

強制労働がでっち上げだというこれだけの証拠-李宇ヨク

 

カテゴリー・東アジア(朝鮮半島と中国)でご紹介した韓国の研究会の方々が、

 

先日ソウルの中心地で、「韓国民が考えている歴史認識は全くのでっち上げである」と、

 

市民に訴えました。

 

https://www.youtube.com/channel/UC0ddvpoS9dg3EFWo62VarOA/featured

 

 

写真は https://www.fnn.jp/posts/00046681HDK より拝借致しました。

 

まだ20人ほどのグループですし、足を止める人も少なくメディアも取り上げません。

 

 

彼らは実際に自分たちで研究したものを下地にして訴えていますので、

 

「売国奴」と激しく罵倒されようがまったく動じません。

 

 

巷ではこの方々の事を「親日」と評していますが、その表現は妥当ではありません。

 

彼らは民族の誇りを取り戻すために、立ち上がったのですから。

 

 

同胞が何によって操られているのか、何によって眞実を見ないようにさせられているのか、

 

彼らは根拠を詳らかにして訴えています。

 

研究過程ですから、情報に間違いもあるかもしれませんから、

 

これからも正していく必要があるでしょう。

 

 

現政権を含めて、全方位が彼らの意見に対して反対派である中で、

 

真実を知りたいと行動を取ったその姿勢を見習いたいものです。

 

このグループは日本のNGOと共に国連に行って、

 

如何に韓国人が騙されて嘘の情報を世界に流しているか、という現実について話す計画との事です。

 

こういうグループが韓国国内から出てきたことは、

 

令和の時代になったことと実は深い関係があるのです。

 

ここには書きませんが、これは三次元だけしか見ない人には分からない話、

 

「分かる人」には分かる話、ですね。

 

 

| 東アジア(朝鮮半島と中国) | 14:07 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |

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