没落の中国。天皇まで利用し平成をしゃぶり尽くした国が滅びる日
平成は1989年1月7日から始まりましたが、この年の6月4日、中国で天安門事件が起こりました。この事件で民主活動を弾圧し、学生を含め多くの人民を殺した中国は、欧米諸国から厳しい非難を浴び、経済制裁や政府高官訪問禁止などの措置を受けました。
西側諸国からの制裁により国際社会で孤立した中国は、悪化したイメージを回復させるために、天皇の訪中を繰り返し要請、そしてついに平成4（1992）年10月、宮沢喜一内閣時に天皇陛下の中国ご訪問が実現します。
この天皇訪中をきっかけに、西側諸国による中国への制裁は次第に解除されていきます。それほど日本の天皇が中国をご訪問されたということは、世界的に見て大きなことだったわけです。
実際、外相だった銭其シンはその回想録のなかで、天皇訪中は「西側の制裁を打ち破る最も適切な突破口になった」と書いています。つまり天皇訪中を中国は最大限に利用したわけです。
この天皇訪中の年から中国経済は急回復し、1995年まで二桁成長が続きました。中国の思惑は完全に的中したわけです。制裁を解除した西側諸国は、一転して中国の改革開放政策に傾斜し、どんどん中国への投資を増やしていきました。こうして中国は急速に経済発展していったわけです。
そして天皇訪中からわずか20年足らず、2010年のGDPで中国は日本を抜き世界2位にまで上りつめたのです。言うなれば、天皇の訪中がなければ、中国がここまで経済発展することはできなかった、あるいはもっと遅れていたはずです。
中国は日本に大きな恩があるはずですが、国際社会における存在感が増すと同時に、次第に日本を敵視するようになっていきました。天安門事件での民心離れを修復するために、江沢民政権では反日教育が施され、日本を中国人民共通の敵とすることで、国をまとめようとしたからです。
2001年に小泉純一郎氏が首相になると、毎年、靖国神社を参拝するようになりましたが、これによって中国では反日感情が高まり、重慶で行われた2004年のサッカー・アジアカップでは、日本のチームに対してブーイングが起こり、また、選手のバスが民衆に取り囲まれるという事態まで発生しました。
そして2005年3〜5月にかけて、日本の歴史教科書問題や国連安保理常任理事国入りへの反対運動をきっかけに、中国各地で大規模な反日デモが発生、日本料理店などが襲撃されました。上海の日本総領事館が中国人に取り囲まれ、石やペットボトルが投げ込まれ、総領事館の窓ガラスなどが破壊されました。
2010年には尖閣諸島付近で中国漁船が海上保安庁に体当りする事件が発生、さらに2012年には香港の活動家が尖閣諸島に上陸。いずれも民主党政権時に起こったことでしたが、当時の政府は中国との関係を重んじて、情報を非公開にしたり、逮捕した活動家をろくに取り調べもせずに中国に送り返してしまいました。
こうした事態を受けて、当時の東京都知事だった石原慎太郎氏は、東京都として尖閣諸島を購入することを発表しましたが、中国の反発を恐れた当時の野田佳彦政権は、尖閣諸島を国有化することを決定します。
ところが、むしろ中国はこのことに大反発し、中国全土で過去最大の反日デモが発生、日本系の飲食店、スーパーなどが襲撃され、略奪、放火、破壊が相次ぎました。暴徒は町で日本車を見かけると片っ端から破壊し、運転者に対して暴行を加えました。
＜中略＞
現在の習近平国家主席は2009年に副主席として訪日、このときも民主党政権ですが、強引に天皇との会見をセッティングしたことで、国民の批判が集まりました。一方、習近平は天皇と会見したことを中国内外に示すことで、自分が次の中国のリーダーだということをアピールしたのです。ここでもまた中国は天皇を利用したわけです。
しかし、あまりに増長した中国は、太平洋を二分して世界をアメリカと分け合おうなどと提案したり、さらには中華経済圏である「一帯一路」をぶち上げ、トランプ大統領の誕生で保護主義に傾いたアメリカに代わって世界経済を牛耳ろうとするなど、その覇権主義をあからさまに誇示するようになり、そのことによってアメリカとの貿易戦争を招いてしまいました。
経済成長も、2019年の成長率目標は6〜6.5％と、かつてほどの勢いはなく、実際にはすでにマイナス成長に陥っているとも言われています。今年3月の全人代では、習近平からは、いつものように威勢のいい発言がありませんでした。
こうして平成の31年間の中国を振り返ってみると、天安門事件で低迷した後に急成長を遂げ、いまピークを過ぎて斜陽の時代を迎えようとしていることがわかります。
60年周期で景気が循環しているという「コンドラチェフの波」という説があります。これは最初の30年で景気の谷から景気の山へと向かい、ピークをすぎると次の30年で景気の谷へと落ちていくというものです。
そう考えると、中国は天安門事件という底から30年をかけてピークを迎えたものの、ちょうどそのときに米中貿易戦争が勃発、これからの30年は没落の時代を迎えることになるわけです。
一方、日本は1992年ごろのバブル崩壊から間もなく30年を迎えます。「失われた20年」と言われたどん底期から回復しつつあり、来年はオリンピックも開催されます。日本はむしろ、景気の底から景気の山へと向かっているのです。
「コンドラチェフの波」に照らし合わせれば、令和の時代は、日本の黄金期と中国の没落という、これまでの逆転現象が起こることになります。この没落する中国といかに対峙すべきかが、令和の時代の日本の課題となっていくでしょう。
万世一系の日本と易姓革命の中国は、非常に対極的です。なぜ同じ東洋で、これほど国体が異なるのかということについては、諸説ありますが、地政学、自然生態系から社会の仕組みなど、長い歴史的文化風土の所産です。
万世一系については、よく「万邦無比」ともいわれています。それは、日本史には権力を争いは何度もあったものの、万世一系を潰そうとする者は現れなかったからです。
神代から平成、令和までに至って万世一系が可能だったことは、「世界の奇跡」とまで感嘆されます。いかなる国や政権も万世一系を望みながら、中華の国々のように「易姓革命」によって潰されてしまいました。
この世界の奇跡をいかに守っていくかが、現在の日本人の「使命」だとまで私は考えています。
※ 本記事は有料メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』2019年4月30日号の一部抜粋です。
プロフィール：黄文雄（こう・ぶんゆう）
1938年、台湾生まれ。1964年来日。早稲田大学商学部卒業、明治大学大学院修士課程修了。『中国の没落』（台湾・前衛出版社）が大反響を呼び、評論家活動へ。著書に17万部のベストセラーとなった『日本人はなぜ中国人、韓国人とこれほどまで違うのか』（徳間書店）など多数。
